APPBOXシステム利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アイリッジ（以下「当社」といいます。）による本サービス（第２条第１１号に定義します。）の提供に関する当社と契約者（第２条第６号に定義します。）の間の権利義務関係を定めるものとします。契約者は、本規約の全文をよくお読みいただき、本規約にご同意いただいた上で本サービスの提供を受けていただくようお願い申し上げます。本サービスの提供を受けられた場合には、本規約にご同意いただいたものとみなします。
第１条（適用）
本規約は、当社と契約者の間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
第２条（定義）
本規約における用語の定義は以下のとおりです。
- 「APPBOXシステム」とは、「APPBOX」、「APPBOX SDK」及び「APPBOXパッケージ」（これらのシステムの名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のものも含みます。）の総称をいいます。
- 「アプリストア」とは、App Store、Google Playその他スマートフォン向けアプリケーションを配信するためのプラットフォームをいいます。
- 「アプリ利用者」とは、本件アプリをスマートフォン等の機器を通じて利用する者をいいます。
- 「運用フェーズ開始日」とは、本件アプリがアプリストアの審査に通過しアプリストアでの配信が開始された日と本件アプリにかかる検収日又は業務完了日から１ヶ月を経過した日のいずれか早いほうをいいます。
- 「開発料金等」とは、本件アプリの開発料金又は初期設定料金をいいます。
- 「契約者」とは、当社と本契約を締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
- 「個別契約書」とは、本契約につき、第３条第１項に基づいて契約者となろうとする者と当社の間で個別に締結される契約書をいいます。
- 「個別契約書等」とは、個別契約書及び第３条第１項に基づいて契約者となろうとする者が当社に提出する申込書の総称をいいます。
- 「本契約」とは、当社と契約者の間の本サービスに関する契約をいいます。
- 「本件アプリ」とは、当社が、本契約に基づき、APPBOXシステムを利用して開発したスマートフォン向けアプリケーションをいいます。
- 「本サービス」とは、契約者の委託に基づく本件アプリの開発、契約者に対する本件アプリの配信の許諾等、当社がAPPBOXシステムを利用して提供する役務の総称をいいます。
- 「利用料金等」とは、毎月１日から末日までの期間で計算される、APPBOXシステムの月額利用料及び月額オプション利用料その他APPBOXシステムに関する料金をいいます。
第３条（本契約の成立等）
- 本契約は、契約者となろうとする者が当社に対して当社所定の申込書により申込みを行い、当社の承諾の意思表示が契約者となろうとする者に到達すること又は契約者となろうとする者と当社が個別契約書を締結することにより成立します。
- 本規約の内容と個別契約書等の内容が矛盾抵触する場合には、本規約又は個別契約書等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されます。
第４条（必要機器等の準備等）
当社が契約者に対して本サービスを提供するため又は契約者がAPPBOXシステムを利用するために必要な機器、OS、ソフトウェア、通信回線等の準備及び設定（アクセス権設定、公開範囲の設定、セキュリティ対策の実施を含みますが、これらに限られません。）は、全て契約者の費用及び負担で行うものとします。契約者がこれらの必要な準備及び設定をすることができない等、当社の責めに帰すべき事由によらず、当社が契約者に対して本サービスを提供できない場合又は契約者がAPPBOXシステムを利用できない場合でも、当社は責任を負いません。
第５条（サポートガイド）
本サービスの内容及び提供条件等の細目については、別途当社が作成するサポートガイドの形式で契約者に対して提示します。契約者は、本規約のほか、サポートガイドに従い、本サービスの提供を受けるものとします。
第６条（ID等の管理）
- 契約者は、当社から交付された、本サービスにかかるユーザーID、パスワードその他の認証情報（以下「ID等」といいます。）を第三者に譲渡又は貸与することはできません。
- 当社は契約者に対し、契約者の申告に基づき、ID等を一人につき１アカウント交付するものとします。なお、契約者は、当該申告を誠実に行うものとし、またID等を複数人で共有して利用させることはできません。
- 契約者によるID等の管理又は利用が不適切であったことが理由で契約者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
- 契約者は、ID等を紛失した場合には、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。また、第三者が契約者のID等を不正に利用していることを契約者が発見した場合等、当社による本サービスの提供が阻害されるおそれがある事実を契約者が発見した場合も同様とします。
第７条（契約者情報）
- 契約者は、第３条第１項の申込みの際又は個別契約書締結の際に当社に知らせた事項（申込書又は個別契約書に記載した事項を含みますが、これに限られません。）に変更があった場合には、当該変更があった日から３０日以内に当社所定の書類に必要事項を記入した上、当該書類を当社に提出し、当該変更の内容を届け出るものとします。
- 当社は、前項の届出が当社に到達した後、当社が当該変更の事実を確認できるまでは、当該変更はないものとして本サービスの提供を行います。
- 前二項の規定は、本条第１項により当社に届け出た事項について更に変更があった場合に準用します。
第８条（開発料金等）
- 契約者は、個別契約書等に定めるところに従い、個別契約書等の定めに基づき計算される開発料金等に消費税相当額を加えた額を当社に支払うものとします（具体的な支払期限は個別契約書等に定めるものとします。）。なお、当該支払いにかかる手数料は契約者の負担とします。
- 契約者は、運用フェーズ開始日までに、本契約につき、契約者による第２１条に基づく解約又は当社による第２０条第１項若しくは第２８条第２項に基づく解除がされた場合でも、当社に対して開発料金等を支払う義務を負うものとし、当社は受領した利用料金等を返金しません。
- 当社は、経済事情の変動又は本件アプリの仕様の変更等によって開発料金等を変更する必要が生じた場合には、開発料金等を変更することができます。
- 本件アプリがアプリストアの審査を通過しなかった場合でも、契約者は、開発料金等を支払う義務を負うものとし、当社は受領した利用料金等を返金しません。
- 契約者が支払期限を経過しても開発料金等を支払わない場合、契約者は、当社に対し、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第９条（利用料金等）
- 契約者は、個別契約書等に定めるところに従い、運用フェーズ開始日の翌月１日から、個別契約書等の定めに基づき計算される利用料金等に消費税相当額を加えた額を当社に支払うものとします（具体的な支払期限は個別契約書等に定めるものとします。）。なお、当該支払いにかかる手数料は契約者の負担とします。
- 契約者は、第１０条に定める利用期間の満了前に、本契約につき、契約者による第２１条に基づく解約がされた場合又は当社による第２０条第１項若しくは第２８条第２項に基づく解除がされた場合でも、当該解約又は解除がされた月から利用期間満了日まで、毎月当社に対して利用料金等に相当する額の金銭（その額は、当該解約又は解除がされた月の直前の月の利用状況を踏まえて個別契約書等の定めに基づき計算される額と同一とします。）を支払う義務を負うものとし（具体的な支払期限は個別契約書等に定める支払期限と同一のものとします。）、当社は受領した利用料金等を返金しません。
- 当社は、経済事情の変動又はAPPBOXシステムの内容の変更若しくは拡張等によって利用料金等を変更する必要が生じた場合には、利用料金等を変更することができます。
- 契約者が支払期限を経過しても利用料金等を支払わない場合、契約者は、当社に対し、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第１０条（利用期間）
APPBOXシステムの利用期間は、運用フェーズ開始日から起算して１年間とします。期間満了の１ヶ月前までに当社又は契約者のいずれかが書面にて本契約を更新しない旨申し出ない限り、１年間自動的に継続延長され、以後も同様です。
第１１条（契約者提供コンテンツに関する知的財産権）
- 本サービスにつき、契約者が当社に対して提供した文章、画像、映像、動画、ソースコード等（以下「本件コンテンツ」といいます。）の知的財産権は、全て契約者又は契約者に利用を許諾した権利者に帰属するものとします。本サービスの提供終了後であったとしても、当社が、当社のウェブサイト、情報誌その他各種媒体（電磁的方法であるか否かを問いません。）において、取扱事例として、本件コンテンツを含む、本件アプリの画像等を無償で掲載することにつき、契約者は許諾するものとします。
- 契約者による本件コンテンツの利用及び当社への提供に起因又は関連して当社に損害が生じた場合、契約者は、当社に対して、当該損害を補償するものとします。
第１２条（APPBOXシステムに関する知的財産権）
- APPBOXシステムに関する知的財産権は、全て当社又は当社に利用を許諾した権利者に帰属します。当社が、契約者からの委託を受けて、本契約に基づき本件アプリを開発する際に、APPBOXシステムの一部（ソースコードを含みますが、これに限られません。）を修正して利用した場合における、当該修正部分の知的財産権も、同様とします。
- 当社は、前項の知的財産権について、契約者に対して、契約者が本件アプリをアプリ利用者の利用に供するために必要な限度において、非独占的かつ再許諾不可能な利用権を付与します。
第１３条（追加開発部分に関する知的財産権）
APPBOXシステムに含まれず、本契約に基づき、当社が契約者のために作成又は開発した文章、画像、映像、動画、ソースコード等の知的財産権は、個別契約書等で定めるところに従い、本件アプリにかかる検収日又は業務完了日に契約者に移転するものとします。
第１４条（当社による個人情報の取扱い）
当社によるアプリ利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める情報をいいます。以下同様です。）の取扱いについては、「『APPBOXシステム』により取得する情報の取扱いポリシー」の定めによるものとします。
第１５条（契約者による個人情報の取扱い）
- 契約者は、アプリ利用者の個人情報の取扱いについて、以下の各号の事項を遵守するものとします。
- 個人情報の取扱いに必要な同意の取得等、個人情報の保護に関する法律その他法令等を遵守し、責任をもって厳重かつ適正にアプリ利用者の個人情報を管理すること（プライバシーポリシー等を作成し公表することを含みますが、これに限られません。）
- 契約者が作成及び公表するプライバシーポリシー等に定める目的のためにのみアプリ利用者の個人情報を利用するものとし、それ以外のいかなる目的のためにも利用しないこと
- 法令等に基づく場合を除いて、アプリ利用者の許可なく、アプリ利用者の個人情報を第三者に提供しないこと
- 契約者の利用目的が達成された場合又はアプリ利用者が本件アプリの利用を終了する場合には、速やかに安全な方法で当該アプリ利用者の個人情報を責任をもって消去すること
- 契約者は、アプリ利用者の個人情報を契約者が定める利用目的以外の目的に利用した場合又はアプリ利用者の個人情報が第三者に漏洩したことが判明した場合、当社に速やかに書面で報告するものとします。また、アプリ利用者の個人情報に関する資料、データ等を紛失し又は盗難された場合も同様とします。
- 契約者は、本条に違反した場合、当該違反により生じるあらゆる問題（アプリ利用者からの損害賠償請求を含みますが、これに限られません。）を単独で解決するものとし、当社に責任を負わせないものとします。
第１６条（個人情報の取扱いの委託）
- 契約者は、当社に対して、以下の各号の目的においてアプリ利用者の個人情報の取扱いを委託し、当社はこれを受託します。
- 当社がアプリ利用者の属性や趣向等を分析した上で行う、当該属性や趣向等に最適化されたコンテンツ若しくは広告等の表示又は電子メール若しくはSMS上での通知等の方法でのメッセージ送信
- 前号による分析の結果及び統計情報に関する報告書の作成（なお、当社は、当該報告書を作成する場合、分析の結果にかかるアプリ利用者の個人情報について匿名加工措置を講じます。）
- 当社及び契約者に対する問い合わせ内容の正確な把握、並びに、当該問い合わせに対する回答及び情報の送付等の連絡
- アプリ利用者による不正行為の監視
- APPBOXシステムの障害等の原因の特定又はAPPBOXシステム及び本件アプリの改善のために必要な分析等
- その他必要に応じて当社と契約者の間で合意する業務の遂行
- 契約者は、前項に基づき、当社に対して提供するアプリ利用者の個人情報が適法かつ適切な方法によって取得されたものであること並びに当該アプリ利用者の個人情報の提供が法令等に違反しないこと及び第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
第１７条（本サービスの変更等）
- 当社は、当社が必要と認めた場合には、本サービスの全部又は一部をいつでも変更、追加又は廃止（本条において「変更等」といいます。）することができます。
- 当社は、本サービスの全部又は一部の変更等を行う場合、当社が定める方法により、変更等の内容について事前に契約者に通知します。ただし、緊急を要する場合には、当該変更等の後、速やかに変更等の内容について契約者に通知します。
第１８条（委託）
当社は、契約者の承諾なく、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、自己の責任で委託先である当該第三者を管理・監督します。
第１９条（契約者に帰責性のない本サービスの提供の停止）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対して事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。ただし、緊急を要する場合には、当社は、契約者に対して事前に通知することなく、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとし、事後的に、速やかに契約者に通知します。
- 天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷等を含みますが、これらに限られません。）、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令等の制定又は改廃、公権力による命令処分その他の行為、争議行為、輸送機関や通信回線等の事故その他不可抗力によって当社による本サービスの提供が妨げられる場合
- 本サービスに関するソフトウェアの更新作業が必要となる場合
- コンピュータウイルス又は不正アクセス等への対策の実施が必要となる場合
- その他当社が本サービスの提供の停止が必要となると判断した場合
- 当社は、前項に基づく本サービスの提供の停止によって生じた契約者の損害について責任を負いません。
第２０条（契約者に帰責性のある本サービスの提供の停止等）
- 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対して事前に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止し又は本契約の全部若しくは一部を解除することができます。この場合、当社は、契約者に対して事前に通知することなく、本件アプリにおいて表示等がされている本件コンテンツの電磁的記録を削除することがあります。
- 当社の事業に支障を与える可能性がある行為をした場合
- 法令等、本規約又は本契約に違反した場合
- 契約者について、仮差押え、差押え、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合又は公租公課等の滞納による処分を受けた場合
- 当社の営業秘密等を調査する目的で、申込みを行ったこと又は個別契約書を締結していることが明らかになった場合
- その他当社が契約者として不適当であると合理的に判断した場合
- 前項に基づく本サービスの提供の停止又は本契約の解除は、当社から契約者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
- 本条第１項により本契約が解除された場合、契約者は、当社に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければなりません。
- 当社は、本条第１項に基づく本サービスの提供の停止、本契約の解除又は本件コンテンツの電磁的記録の削除によって生じた契約者の損害について責任を負いません。
第２１条（任意解約）
契約者は、本契約の解約を希望する場合、当社所定の書類に必要事項を記入した上、解約を希望する月の前月末までに当該書類を当社に提出することにより、解約を希望する月の末日に本契約を解約することができます。なお、当該解約の効力は将来に向かってのみ生じるものとします。
第２２条（本契約終了後の措置）
- 当社は、本契約が終了した場合、終了の理由を問わず、直ちに契約者に対する本サービスの提供を中止するものとし、契約者は、速やかにアプリ利用者に対する本件アプリの提供を中止するものとします。
- 契約者は、本契約が終了した場合、終了の理由を問わず、当社の指示に従い、保有する当社に関する秘密情報（第２７条第１項に定義します。）（複製物を含みます。）を速やかに当社に返却し、また、保有するアプリ利用者に関する情報（複製物を含みます。）を速やかに削除するものとします。
- 当社は、本契約が終了した場合、終了の理由を問わず、契約者のID等その他当該契約者に関する情報を消去することができます。
- 当社は、前項に基づく契約者のID等その他当該契約者に関する情報の消去によって生じた契約者の損害について責任を負いません。
第２３条（禁止行為）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令等、本規約又は本契約に違反する行為又はそのおそれがある行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
- 当社を誹謗中傷する行為
- 他の契約者のID等を不正に利用する行為
- APPBOXシステムのバグや誤作動を利用する行為
- 当社による本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
- APPBOXシステムに関するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、過度な負荷をかける行為その他本サービスの提供に用いるシステムに支障を与える行為
- APPBOXシステムに関するソフトウェアのリバースエンジニアリング、ソースコードを入手しようとする行為その他本サービスの提供に用いるシステムを解析する行為
- 前各号のほか、契約者として不適切であると当社が判断する行為
第２４条（免責）
- 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること及び本サービスにより契約者が期待する結果（売上増加等）が達成されることを保証しません。
- 当社は、APPBOXシステムに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 当社は、APPBOXシステムの提供に際して、エラーやバグが存在しないように努力します。ただし、APPBOXシステムは現状のまま提供されるものであり、当社は、APPBOXシステムにエラーやバグが存在しないことを保証しません。
第２５条（損害賠償の制限）
- 当社は、当社の故意又は過失により契約者に損害が生じた場合に限り、契約者に生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、法律上の請求原因の如何を問わず、当社は、契約者に現実に生じた直接かつ通常の範囲の損害についてのみ賠償する責任を負います。
- 前項に基づいて当社が負う賠償責任の上限は、当該損害の発生原因が生じた月に当社がその契約者より受領するべき利用料金等の額とします。
第２６条（本規約の内容等の変更）
- 当社は、当社が必要と認めた場合には、本規約の内容を変更できます。
- 当社は、本規約の内容を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により契約者に周知します。
- 当社は、本条第１項により本規約の内容を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期が到来するまでに前項の規定による周知を行います。
第２７条（秘密保持）
- 契約者は、本契約成立の前後を問わず、本サービスに関して当社から開示を受けた情報（本規約において「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩してはならず、また、本規約及び本契約の目的以外にこれを使用してはいけません。ただし、（ⅰ）法令等に基づき開示を要求された場合、（ⅱ）第三者への開示について当社の書面による承諾を得た場合、又は（ⅲ）自らの役職員及び自ら依頼した弁護士、会計士、税理士その他の専門家に必要な範囲で開示する場合には、この限りではありません。
- 前項の規定は、以下の各号に定める情報については、適用しません。
- 契約者が当社から開示を受けた時点において既に公知であった情報
- 契約者が当社の秘密情報によらず独自で生成した情報
- 契約者が当社から開示を受けた後で契約者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
- 契約者が当社から開示を受けた時点において既に契約者が保有していた情報
- 契約者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
第２８条（反社会的勢力の排除）
- 契約者は、当社に対し、以下の各号の事項を確約します。
- 自ら又は自らの役員若しくはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に関与していないこと及び将来にわたってもいずれにも該当しないこと
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し若しくは便宜を供する等の関与を行っておらず、又は自己の名義を利用させ、申込み又は個別契約書の締結及び履行をするものではないこと
- 本契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、以下の行為をしないこと
- 当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し又は信用を毀損する行為
- 当社は、契約者が前項に違反した場合、何らの催告なく本契約の全部を直ちに解除することができます。この場合、当社は、当該解除によって生じた契約者の損害について責任を負いません。
第２９条（連絡、通知）
本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第３０条（事前通知）
契約者は、合併等の組織変更、事業譲渡又は株式の過半数の譲渡により、経営環境に著しい変化が生じる場合、当社に対して書面による事前の通知をするものとします。
第３１条（本規約上の地位の譲渡等）
- 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位を第三者に承継させ、又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により他社に承継した場合には、当該承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者に関する情報等も当該他社に承継させることができるものとし、契約者は、かかる承継につきあらかじめ同意したものとします。
第３２条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第３３条（存続条項）
本契約の終了後も第８条、第９条、第１２条、第１４条乃至第１６条、第２２条、第２５条、第２７条乃至第３５条の規定は、なお有効なものとします。
第３４条（協議）
当社及び契約者は、本規約の解釈について疑義が生じた場合又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議して解決を図るものとします。
第３５条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービス及び本規約に起因し又は関連する、当社と契約者の間に生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年4月2日 改定
2023年4月1日 制定
