2018.03.02 ｜その他

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なぜ今「仮想通貨」ではなく、「電子地域通貨」なのか？

アイリッジでは電子地域通貨のプラットフォームサービス「Money Easy」を提供している関係で、仮想通貨というキーワードでのお問合せも少なくありません。

最近耳にする機会の多い「仮想通貨」ですが、そもそも「電子通貨（電子マネー）」となにが違うのでしょう？

仮想通貨と電子通貨の違いとは？

まず仮想通貨とは何でしょうか。これはいわゆる国の法定通貨と同じような性質を持っており、法定通貨と同じように市場の需給バランスによって価格が変動します。

また仮想通貨は法定通貨と同じように、決済に使うことができます。

紙幣のような形を持たないため、その性質上電子決済との親和性が高く、実際メルカリやLINEといったモバイルサービスにおいても仮想通貨決済の導入が検討されています。

加えて仮想通貨は個人間の送金が容易です。

ブロックチェーンという技術を活用してシステム運用コストを抑えているため、全世界共通で使える仮想通貨は、海外送金の手数料を抑えられるということで注目を集めています。

国内の金融機関でも、三菱東京UFJ銀行は「MUFGコイン」、みずほ銀行は「みずほマネー」といったように独自の仮想通貨を作ろうとしています。

一方法定通貨と違うのは、通貨の発行主体が国ではなく、あらかじめプログラミングされたシステムロジックによって自動的に発行されている点です。

つまり通貨の管理者が存在しません。現状では仮想通貨は値動きが激しいため、決済や送金よりも投機目的での取引が多いようです。

これに対し電子通貨（電子マネー）には、価格の変動といったものがありません。

例えば1円＝1コインといったように、法定通貨を単純に電子化したものです。

基本的には円などの法定通貨でコインをチャージし、チャージしたコインを決済に使います。

個人間送金はできず、また広く海外でも使えるものではありませんが、地域限定で使える電子地域通貨は広がりつつあります。

一見、仮想通貨のほうが便利そうに見えますが、なぜ電子地域通貨が広がりつつあるのでしょう？

ユーザーメリット、加盟店のメリット、発行企業（自治体等も含む）のメリットをそれぞれまとめてみました。

まずユーザーには現金を持つ必要がなく、スマホだけで簡単に決済ができるという利便性があります。

またプレミアム付きのコインが多く、例えば10,000円で11,000コインチャージでき、1コイン＝1円として使えるなど、コインを利用することで通常よりもお得に買い物が可能です。

加盟店にとっては、その地域限定で使える電子通貨のため、再来店や客単価増につながりやすくなります。

従来、ユーザーの利便性のために電子決済を導入したいが、決済端末の導入費用、オペレーション変化への対応、手数料負担などが障壁となって導入できていなかった地域の商店などでは、そういった障壁が低くなるQRコード式の電子決済導入が進んでいます。

通貨発行企業は、ユーザーの購買情報を取得することが可能です。

ユーザーの属性情報や会員情報などと購買情報を紐づければ、そのユーザーにどんな趣向があり、どんな購買行動をとっているかが分析できるので、購買を促すためのより効果的なマーケティングにつながります。

また地域金融機関には、地域創生という使命と商圏エリアの制限があるため、その地域での融資先（＝加盟店）の収益向上と関係性強化につなげたいという思いがあります。

ユーザーの購買行動が見えれば、個人ローン商品の販促に活かすこともできるようになります。

このように電子地域通貨はユーザー、加盟店、発行企業それぞれにメリットを提供できる可能性を秘めています。

今後電子地域通貨がどのような広がりを見せるのか、地方創生の救世主となれるのか、注目が集まっています。