アプリ開発は外注すべき？費用相場・メリット・デメリット・依頼先の選び方を解説

アプリ開発を検討する際、「外注すべきか、自社で開発すべきか」と迷う企業は少なくありません。

社内に十分なノウハウや開発体制がない場合は外注が有力な選択肢になりますが、近年ではノーコードツールなどを活用して内製する方法もあります。

外注と自社開発には、それぞれメリット・デメリットがあります。

 

費用や開発スピード、必要な社内体制、リリース後の運用まで含めて比較し、自社に合った方法を選ぶことが大切です。

この記事では、アプリ開発を外注するメリット・デメリットや費用の考え方、外注先の選び方、依頼時の注意点について解説します。

自社開発やアプリ開発プラットフォームへの切り替えも含め、自社に適した開発方法を検討する際の参考にしてください。

 

アプリ開発の費用（外注・自社開発）

アプリを開発する場合、外注するか、自社内で開発するかによって費用が大きく異なります。

まずは外注と内製の違いを、費用やスピード、品質、リスクの観点で整理します。

観点	外注	自社開発（内製）
初期費用	採用・育成にかかる費用を抑えやすい一方、開発会社への外注費が発生する	人材の採用・育成や開発環境の整備に費用がかかる場合がある
スピード	外注先の体制や開発要件によって異なる	社内体制の構築やナレッジの蓄積に時間がかかる場合がある
品質・技術	外部の専門人材が持つ知識や技術を活用しやすい	社内のスキルや開発体制によって左右される
リスク	仕様認識のズレや追加費用が発生する可能性がある	人材流出や属人化、開発遅延などのリスクがある
ノウハウ蓄積	外注範囲によっては社内に蓄積されにくい場合がある	開発経験や知識を社内に蓄積しやすい
運用・保守	契約範囲に応じて継続的な支援を依頼できる	社内体制によっては運用・保守の負担が大きくなる場合がある

外注する場合

アプリ開発の費用は、開発に関わる人員や期間、搭載する機能などによって変動します。

外注開発では、エンジニアなどの作業量を「人月」で算出し、費用を見積もるケースがあります。

例えば、3人のエンジニアが3か月間開発した場合、作業量は9人月（3人×3か月）です。

 

1人月の単価を100万円と仮定すると、費用は900万円（9人月×100万円／人月）となります。

エンジニアやプログラマーの人件費は、経験やスキルによって大きく異なるものです。

目安として、経験の浅いエンジニアと比較すると、高いスキルと経験を持つ上級エンジニアのほうが1人月あたりの単価は高くなる傾向があります。

 

また、作業工数の少ないシンプルなアプリであれば、費用を抑えられる場合もあります。

一方、アプリ開発の費用は、搭載する機能や開発規模、依頼先、保守・運用の範囲などによって大きく異なります。

そのため、複数社から見積もりを取り、自社の要件に応じた費用を確認することが大切です。

 

詳細はアプリ開発費用の目安と内訳について解説した記事もあわせてご覧ください。

さらに、アプリ開発は単に機能を実装し、リリースすれば完了するものではありません。

リリース後の運用サポートも必要となるため、その費用まで考慮しておく必要があります。

リリース後には、バグ修正やバージョンアップ、セキュリティ対策など、継続的な運用作業が発生します。

 

こうした運用サポートにかかるコストも事前に見積もり、開発後まで見据えて予算を組んでおくことが大切です。

自社開発の場合

自社にシステムエンジニアやプログラマーがいる場合は、社内で開発を進めることも可能です。

自社開発の場合も、プロジェクトに関わる人員の人件費と開発期間をもとに費用を見積もれます。

人件費を自社で負担するため、条件によっては外注する場合よりも開発費用を抑えられる可能性があります。

 

一方、人材の育成や開発環境の整備など、開発そのものとは別のコストが発生するケースもあります。

また、プロジェクト全体のスケジュール管理や企画立案など、ディレクション業務を担う人材の確保も欠かせません。

ディレクションやプログラミングの経験が浅いメンバーを中心に開発を進めると、予定通りに作業が進まず、結果として工数が増える可能性もあります。

 

そのため、単純な人件費だけではなく、チームのスキルや開発体制を含めて検討する必要があります。

さらに、アプリ開発はリリースして終わりではなく、その後の運用や保守にも継続して人員を割かなければなりません。

初期の開発費だけを見るのではなく、リリース後まで含めたトータルコストで考えることがポイントです。

 

予定以上に人件費や工数が膨らむ事態を防ぐためにも、事前に長期的な開発・運用計画を立てておきましょう。

そのうえで、各工程に必要なスキルを整理し、適切なメンバーを配置できる体制を整えることが求められます。

今のまま自社開発を続けるべきか、パッケージ型に切り替えるべきかで迷う場合は、スクラッチ開発とパッケージ開発の違いを整理した記事もあわせてご確認ください。

アプリ開発を外注するメリット

次に、アプリ開発を外注した場合に得られる具体的なメリットについて説明します。

メリット①｜採用・育成や開発環境の整備にかかる負担を抑えやすい

アプリ開発を外注すると、開発に必要なエンジニアを新たに採用・育成したり、開発環境を一から整備したりする負担を抑えられる場合があります。

一方で、外注費用そのものが内製より安くなるとは限りません。

開発規模、契約範囲、保守・運用、追加改修などを含めた総費用で比較することが重要です。

メリット②｜社内に専門家がいない場合でも対応できる

アプリを開発する際、特に新しいビジネスを始める場合などは、社内に専門のエンジニアがいないことがよくあります。

そのような場合、自社で開発を行うと、新たな専門知識を持ったエンジニアを採用、育成する必要があります。

しかし、これには時間と労力がかかり、アプリのリリースが遅れる可能性があります。

 

そのため、その分野の専門知識を持つ外部の外注先を活用することも選択肢の一つです。

社内に必要な人材やノウハウがない場合は、外注が有力な選択肢となります。

ただし、予算や開発後の運用体制、社内へのノウハウ蓄積の必要性も踏まえて判断することが重要です。

 

また、外部の専門的な知見を取り入れることで、自社だけでは得にくい提案を受けられる可能性があります。

メリット③｜リリース後の保守・運用まで外注できる

アプリ開発は、単なるプロジェクトではなく、リリース後の保守・運用まで継続的な作業が必要です。

アプリに問題が発生した場合は、原因の調査や修正などの対応が必要です。

自社だけで保守・運用を担う場合、継続的に担当者を配置する必要があり、ほかの業務との兼ね合いが課題になることもあります。

 

そのため、リリース後の保守・運用まで外部に委託できることは、社内の運用負担を抑える選択肢の一つになります。

また、契約内容によっては、継続的なメンテナンスや改善対応を依頼することも可能です。

加えて、外注先からアプリの改善提案や最新技術の情報提供を受けられる場合もあります。

 

アプリ開発を外注するデメリット

では、一方でアプリ開発を外注することで考えられるデメリットはどのようなものでしょうか。

デメリットについて2つ説明します。

デメリット①｜外注先によって品質や進行に差が出ることがある

アプリ開発を外注するときに、外注先をどこにするかは重要な検討事項です。

アプリ開発企業は数多くあり、それぞれ特色が異なるため、自社に合う外注先を探すには一定の労力がかかります。

実際に取引を始める前に、開発体制や担当者のスキルなど、すべての内情を把握することは容易ではありません。

 

開発会社によって得意な技術や分野も異なるため、依頼内容との相性によって品質や進行に差が生じる可能性があります。

自社が求めるアプリを開発するためには、候補となる開発会社の実績や得意分野、開発体制、サポート体制などを確認したうえで比較・検討することが大切です。

デメリット②｜社内にノウハウが蓄積されにくい場合がある

アプリの開発を外注すると、社内でアプリ開発に関する知見やノウハウが蓄積されないというリスクが生じます。

自社で開発を行う場合、エンジニアや開発チームが直接プロジェクトに関わり、経験を積み重ねることで、社内に専門知識が蓄積されます。

しかし、外注する範囲が広い場合は、開発に関する知識や経験が社内に蓄積されにくくなる可能性があります。

 

その結果、次回以降の開発や改修で、外部の開発会社への依存度が高くなることも考えられます。

 

アプリを自社開発するメリット・デメリット

自社でアプリ開発を進める場合、社内でスケジュールや仕様を調整しやすい一方で、必要な人材や開発体制を自社で確保する必要があります。

ここでは、自社開発の主なメリット・デメリットを整理します。

自社開発のメリット

自社開発のメリットは、社内でスケジュールや仕様を調整しやすいことです。

開発途中で要件の変更や追加が必要になった場合でも、社内で意思決定できる体制が整っていれば、外部との調整を挟まずに対応しやすくなります。

また、開発を通じて得た知識や経験を社内に蓄積できる点もメリットです。

 

アプリの仕様やシステム構成を社内で把握できるため、その後の機能追加や改修、運用にも生かしやすくなります。

さらに、自社で継続的に開発・運用できる体制を構築できれば、外部の開発会社への依存を抑えながら、自社の事業方針やユーザーの反応に応じて改善を進めやすくなります。

自社開発のデメリット

一方、自社開発では、アプリ開発に必要なエンジニアやディレクターなどの人材を社内で確保する必要があります。

十分なスキルを持つ人材が不足している場合は、採用や育成、開発環境の整備に時間や費用がかかることもあります。

また、社内のエンジニアやディレクターのスキル、開発体制によって、アプリの品質や進行状況が左右される場合があります。

 

特定の担当者に知識や業務が集中すると、担当者の異動や退職によって開発・運用に影響が出る可能性もあります。

さらに、アプリはリリース後も、OSのアップデートへの対応や機能改善、不具合修正、保守などを継続する必要があります。

開発時だけでなく、リリース後も含めて必要な人員や予算を確保できるかを事前に検討しておくことが大切です。

 

自社開発からアプリ開発プラットフォームに切り替える際の注意点

自社で開発・運用してきたアプリについて、保守負担や機能拡張への対応を理由に、アプリ開発プラットフォームへの切り替えを検討する企業もあります。

ただし、既存アプリのデータやシステム構成、必要な機能によって切り替え時に確認すべき内容は異なります。

データ移行や既存システムとの連携、費用、スケジュール、運用体制などを事前に整理したうえで、自社に適した方法かを判断することが重要です。

データ移行と既存システムとの連携

既存アプリの会員データや利用履歴などをどこまで移行できるかは、プラットフォームの仕様や現行データの形式によって異なります。

そのため、移行対象となるデータを洗い出し、既存データと移行先のデータ項目がどのように対応するかを確認しておくことが大切です。

あわせて、基幹システムやCRM、決済サービスなど、現在利用している外部システムとの連携可否も事前に確認しましょう。

 

連携方法によっては追加の開発や設定が必要になる場合もあるため、現行システムとの接続方法まで含めて検討する必要があります。

標準機能と個別開発の切り分け

アプリ開発プラットフォームでは、プッシュ通知やクーポンなど、あらかじめ用意された標準機能を利用できる場合があります。

一方、自社独自の仕様や業務フローに対応するためには、個別開発が必要になるケースもあります。

切り替えを検討する際は、現在のアプリで利用している機能を整理し、標準機能だけで対応できる範囲と、追加開発が必要となる範囲を切り分けておくことが重要です。

 

個別開発の範囲が広がると費用や開発期間にも影響する可能性があるため、必要な機能に優先順位を付けながら検討するとよいでしょう。

費用・スケジュール・社内体制の考え方

アプリ開発プラットフォームの利用には、初期費用だけでなく月額費用などが発生する場合があります。

そのため、切り替え時の費用のみを見るのではなく、現在のアプリにかかっている保守・運用費用や今後予定している改修費用も含めて比較することが大切です。

また、移行スケジュールはデータ移行や既存システムとの連携、個別開発の有無などによって変動します。

 

現行アプリの運用を続けながら切り替える場合は、テストや確認期間も含め、余裕を持って計画する必要があります。

切り替え後に誰がアプリを運用するのかも事前に整理しておきましょう。

社内で担当する業務と、プラットフォーム提供事業者に依頼できる問い合わせ対応や障害対応などのサポート範囲を確認しておくことで、導入後の運用体制を検討しやすくなります。

 

アイリッジでは、アプリ開発・運用を支援するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供しています。

APPBOXは、必要なモジュールを組み合わせて利用でき、既存アプリへの機能追加や外部システムとの連携にも対応しています。

自社開発からアプリ開発プラットフォームへの切り替えを検討している方は、APPBOXのサービス概要もあわせてご確認ください。

 

アプリ開発プラットフォームの種類や選び方を詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

アプリ開発で外注可能なこと

アプリの開発工程は、そのすべてを外部に委託することも、一部の工程だけを外注することも可能です。

また、アプリ完成後にはストア登録が必要で、認知拡大や利用促進を目的としてプロモーションを行う場合もあります。

それでは、アプリ開発で外部に委託できる工程を詳しく見ていきましょう。

 

なお、発注側が押さえておくべき依頼からリリース後の保守・運用までの手順は、後述の「アプリ開発を外注する際の流れ」で解説します。

外注可能なこと①｜アプリの企画立案

アプリ開発には、まず利用目的やアプリの特性を明確にすることが不可欠です。

具体的なペルソナ設定を通じて、ターゲットユーザーの年齢や職業、関心事を把握し、ニーズに合ったアプリを提供する計画を練ります。

競合アプリの分析も欠かせず、差別化を図るための重要なステップです。

 

この企画段階では、外注先と協力してアイデアを共有し、ユーザーの要求を満たすアプリを開発することが重要です。

また、外注先と具体的な完成イメージをすり合わせることで、そのあとの工数や費用面での認識もそろえることができます。

外注可能なこと②｜アプリのデザイン設計とプログラム設計

企画が決まると、次はアプリの設計段階に進みます。

アプリの設計は大きく2つの要素に分けられます。

1つは、ユーザーが直接触れる部分をデザインし、アプリの機能や構造を計画する「外部設計」です。

 

もう1つは、プログラムの仕組みや処理手順など、裏側で動く「内部設計」です。

内部設計にはプログラミングの専門知識が必要ですが、外部設計については、発注側も自身のイメージを持っておくことが重要です。

発注者が自らの希望や要望を明確にし、外部設計に関するアイデアを整理しておけば、外注先とのコミュニケーションが円滑になります。

外注可能なこと③｜アプリのデザイン

設計が完了したら、次はデザインです。

デザインにこだわるなら、アプリのデザイン制作で豊富な実績を持つ会社に委託するのがおすすめです。

デザイナーが持つ専門知識と技術、さらに経験が加わることで、より魅力的なデザインのアプリに仕上がります。

 

また、アプリ開発におけるデザインはただ見た目がよいだけでなく、使いやすさや操作性に配慮することも重要となります。

実際に、全国の老若男女約4,800人に「アプリ利用体験に関するアンケート」を実施したところ、アプリのデザインや操作性に使いづらさを感じ、利用をやめた経験がある人は全体の50％を占めていることがわかっています。

（調査期間：2024年2月13日〜2月20日、調査方法：インターネットリサーチ）

 

ユーザーにアプリを継続して利用してもらうためにも、専門のデザイナーにUI（ユーザーインターフェース）やUX（ユーザーエクスペリエンス）の設計を依頼し、ユーザー満足度の高いアプリを目指しましょう。

ユーザー満足度を高めるアプリを実現するためには、調査データも参考にしながらUI/UXを改善していくことが重要です。

今回ご紹介した調査の詳細をまとめた「アプリUX市場調査レポート」では、ユーザーが離脱する原因や継続利用につながるポイントをデータと具体例で解説しています。

 

自社アプリの改善に役立つヒントを得たい方は、ぜひ以下よりホワイトペーパーをダウンロードしてご覧ください。

【最新版】半数が離脱してしまうダメなUIとは？アプリUX 市場調査レポート

外注可能なこと④｜アプリのプログラミング

開発フェーズに突入すると、設計段階で策定された計画に基づいて、実際のプログラミング作業がスタートします。

ただし、アプリの種類や機能、対応デバイスによって、作業内容は異なります。

そのため、開発会社の選定には、企業のニーズに合致したスキルや経験を持つかどうかを事前に確認しておく必要があります。

 

また、進捗状況や作業の品質を定期的に確認し、必要に応じて調整や修正を行うことが重要です。

常にコミュニケーションを保ちながらプロジェクトを進めるようにしましょう。

外注可能なこと⑤｜アプリの動作テスト

プログラムが完成したら、正常に動作するかを確認するために、最後にテストを行います。

この最終段階のテストは、開発会社だけではなく、発注側も行う必要があります。

具体的には以下のような手順で進められます。

 

＜開発会社が行うテスト＞

• 単体テスト：個々に分割されたプログラムがそれぞれ正常に動作するかを確認
• 結合テスト：分割された複数のプログラムが連携して正しく機能するかを確認
• 総合テスト：すべてのプログラムが要件定義通りに機能するかを確認

 

＜発注側の企業が行うテスト＞

• 受け入れテスト：実際の運用環境でシステムが業務に支障なく使用できるかを確認

 

テストで問題がなければ、開発工程は一区切りとなり、ストア申請・公開へ進みます。

これらの工程全体を一括して外注することも可能です。

外注可能なこと⑥｜アプリのストア登録

ここからは、開発が完了してからの工程です。

まずは、アプリを一般に広く利用してもらえるようにアプリストアに登録します。

一部の開発会社は、ストア登録まで代行してくれる場合もあります。

 

有名なアプリストアには、iPhoneやiPad向けの「App Store」やAndroidユーザー向けにGoogleが提供する「Google Play」があります。

どちらも登録には申請と審査が必要であり、審査結果によってはアプリの修正が必要になることもあります。

外注可能なこと⑦｜リリース後のプロモーション

アプリの認知拡大や利用促進を目指す場合は、広告やプロモーション施策も検討します。

アイリッジが行った「スマートフォンアプリの利用に関するアンケート調査」（調査期間：2022/7/14-7/18、調査方法：インターネットリサーチ）では、「アプリをダウンロードするきっかけ」に、以下の5つが挙げられています。

 

• アプリストア
• 公式サイト
• SNS
• キャンペーン
• オフラインでの紹介

 

例えば、アプリストアで見つけてもらいやすくするためにASO（アプリストア最適化）を実施したり、SNSを活用して広告・キャンペーンを展開したりする方法があります。

企業やブランド、アプリに適したプロモーションは異なるため、広告・プロモーションに精通する広告代理店や、マーケティングの専門知識を持ったコンサルティング会社に相談してみましょう。

さらに効果的なアプリの認知拡大や利用促進の具体的な施策については、無料で公開しているホワイトペーパー「認知度を上げる18の打ち手とチェックポイント」で詳しく解説しています。

 

成功事例や最新トレンドを踏まえたノウハウをまとめていますので、ぜひ以下よりダウンロードして、自社のプロモーション戦略にお役立てください。

認知度を上げる18の打ち手とチェックポイント資料ダウンロード

 

外注可能なこと⑧｜リリース後の保守・運用

アプリがリリースされると、継続的な運用と保守が必要になります。

障害が発生すれば修正が必要であり、機能の追加や改善、アップデートも行いながら、アプリを維持していきます。

開発工程を外注し、リリース後の保守・運用は社内で行うケースもあります。

 

逆に、保守・運用だけを外部に委託することも可能です。

 

アプリ開発の外注先

アプリ開発の外注先として考えられる選択肢は何でしょうか。

アプリ開発の外注先としては、開発会社のほか、マッチングサイトなどを通じてフリーランスに直接依頼する方法もあります。

項目	開発会社	フリーランス
体制・継続性	複数人体制を組める場合があり、継続運用に対応しやすい	個人で対応するケースが多く、長期・大規模案件では対応体制の確認が必要
品質管理	社内の開発・レビュー体制が整備されている場合がある	品質管理の方法やスキルは個人によって異なる
コスト	複数人体制や管理工数などにより、比較的高くなる場合がある	開発会社と比べて費用を抑えられる場合がある
コミュニケーション	PMや担当窓口を通じて進行するケースが多い	開発担当者本人と直接やり取りできる場合がある
向いている用途	中～大規模の開発や、継続的な運用を想定する場合	PoCや小規模・短期の開発などで選択肢になりやすい

※各項目は一般的な傾向であり、実際の体制や実績、契約内容によって異なります。

アプリ開発会社

アプリ開発を行う会社は、その規模や専門性はさまざまです。

そのため、自分たちが作りたいと思うアプリを一緒に実現してくれる会社を探すことが必要です。

企業に案件を委託する場合、資本金や従業員数、実績などを事前に確認しやすく、信頼性を見極めやすい点がメリットの一つです。

 

また、複数人体制を組める開発会社では、担当者の変更や不在などに備えやすい場合があります。

一方で、開発会社は通常、案件を受けるとプロジェクトチームを編成し、複数のエンジニアが作業にあたるので、費用は個々のエンジニアに依頼するよりも高くなる傾向があります。

フリーランスのエンジニア

専門のマッチングサイトやクラウドソーシングを利用して、フリーランスのエンジニアへアプリ開発を依頼する方法もあります。

フリーランスは個人で対応するケースが多いため、案件規模や必要な体制によって対応可否が異なります。

小規模なアプリやPoCなどでは、開発会社と比べて費用を抑えられる場合があり、開発担当者本人と直接やり取りできる点も特徴です。

 

一方、スキルや対応可能な範囲、稼働状況などは個人によって異なるため、実績や開発体制、コミュニケーション方法などを事前に確認することが重要です。

自社に合うアプリ開発会社をじっくり比較したい方は、アプリ開発会社おすすめ20選もあわせてご覧ください。

アプリ開発を外注する際の流れ

実際にアプリ開発を外注する場合、発注側にはどのような対応が必要になるのでしょうか。

委託できる工程の詳細は前述の「アプリ開発で外注可能なこと」のとおりですが、ここでは発注側の視点で依頼からリリース後の保守・運用までの流れを整理します。

①｜企画

アプリの目的やターゲットユーザー、必要な機能の方向性を整理し、外注先に伝えられる状態にしておきます。

要件が固まっていないまま発注すると、後述する外注先の選定や見積もりの精度に影響するため、この段階での準備が重要です。

②｜外注先の選定

外注先の選定は、アプリ開発を進めるうえで重要な工程です。

実績や得意分野、開発体制、提供サービスなどを比較し、自社の要件に合う依頼先を選びましょう。

外注先との契約条件、納期、価格などの調整もこのタイミングで行います。

③｜設計・開発

要件定義に基づき、外注先がアプリの設計・開発を進めます。

発注側は、進捗状況や仕様の認識に齟齬がないかを定期的に確認することが重要です。

設計・開発工程の詳細は前述の「外注可能なこと②アプリのデザイン設計とプログラム設計」をご覧ください。

④｜テストの実施

開発したアプリのテストは、外注先だけでなく発注側も実施します。

実際の運用環境で業務に支障がないかを確認する受け入れテストは、発注側が担う重要な工程です。

テストの詳細な種類は前述の「外注可能なこと⑤アプリの動作テスト」をご覧ください。

⑤｜ストア申請

テストが完了したら、App StoreやGoogle Playなどのアプリストアへ申請し、審査を受けます。

審査期間はストアや申請内容によって異なります。

申請内容に不備がある場合や追加確認が必要な場合は、審査が長引くことがあるため、公開スケジュールには余裕を持たせておきましょう。

⑥｜保守・運用

リリース後は、アプリの運用や保守が必要になります。

外注先に運用・保守まで委託するか、社内で対応するかは、事前に取り決めておくことが重要です。

詳細は前述の「外注可能なこと⑧リリース後の保守・運用」をご覧ください。

 

アプリ開発の外注先の選び方

続いて、アプリ開発の依頼先を選ぶ際のポイントを紹介します。

得意な分野・領域が一致しているか

アプリ開発会社には、それぞれ得意とする分野や開発領域があります。

例えば、業務アプリ、店舗アプリ、ECアプリ、ゲームアプリなど、会社によって開発実績や得意分野は異なります。

逆に、自社が求める分野の開発実績が十分でない場合、要件とのミスマッチが生じる可能性があります。

 

外注する際には、自社が求めるアプリと開発会社の得意分野が一致しているか確認することが大切です。

また、過去の実績やポートフォリオをチェックすることで、その会社が本当に自社のニーズに適しているかを把握することも重要です。

得意分野や実績を確認したうえで、自社の要件に合う開発会社を選ぶことが重要です。

受注・開発の実績はどのようなものがあるか

外注先を選ぶ際は、過去の開発実績を確認しましょう。

アプリ開発会社によっては、これまでの開発実績や導入事例を自社のウェブサイトで公開しています。

アプリといっても、さまざまな業種や規模のものがありますので、過去の実績や得意分野をしっかり調べておきましょう。

 

過去の実績を確認することで、外注先がその業界やアプリの特性に精通しているかどうかを判断できます。

これにより、開発会社とのミスマッチを避け、スムーズなプロジェクト進行が期待できます。

運用・保守のサポート体制が整っているか

長期間アプリを利用し続けるためには、継続的な保守やアップデートが必要です。

そのため、開発会社を選ぶ際は、リリース後にどこまでサポートを受けられるか確認しておきましょう。

確認する項目には、障害発生時の対応範囲、問い合わせ方法、対応時間、アップデートや追加改修への対応などがあります。

 

目先の開発費用だけではなく、運用・保守にかかる費用やサポート内容も含めて比較することが大切です。

過去の運用実績やサポート体制について確認したうえで、自社が必要とする支援を受けられる開発会社か判断しましょう。

追加料金のルールなど料金体系が明確か

アプリ開発では、仕様変更や追加対応によって、当初の見積もりから費用が増える場合があります。

そのため、契約前に見積もりの対象範囲や、追加料金が発生する条件を確認しておくことが重要です。

特に、デザインや仕様の変更、追加機能の開発、修正回数などについて、どこまで基本料金に含まれているか確認しましょう。

 

また、追加対応が必要になった場合の見積もり方法や承認フローも、あらかじめ決めておくと安心です。

契約締結前に料金体系と対応範囲を整理しておくことで、費用に関する認識のズレを防ぎやすくなります。

自社に合った開発会社を選ぶためには、実績や得意分野だけでなく、開発体制や運用・保守のサポート範囲なども含めて比較することが大切です。

 

外注先の比較・検討を進めている方は、以下の資料もあわせてご活用ください。

「開発会社選びで失敗しないパートナー選定ガイド」資料ダウンロード

 

アプリ開発を外注する際の注意点

アプリ開発の外注には慎重な選定が必要です。

信頼性やセキュリティ、予算管理など、重要なポイントを見極め、契約前に十分な検討が欠かせません。

注意点とその対策をまとめました。

注意点①｜初期段階における十分な構想がない

アプリ開発プロジェクトを成功させるには、まず初期段階に十分な構想を練る必要があります。

開発チームだけに留まらず、ステークホルダーも含めてアプリが解決すべき課題・目標・開発の目的などを共有することが重要です。

例えば、アプリの目標を「ユーザーが自社の商品・サービスを手軽に購入・利用できるようにする」とした場合、開発チームは目標の達成を目指し、必要な機能・デザインを計画します。

 

計画時にはアプリの競合調査も実施し、似たようなアプリがあってもどのように差別化すべきか考えます。

また、ユーザーのニーズを明確にし、それに対するソリューションを提供するためのアプローチも必要です。

例えば業種ごとに、アプリに対して求められている機能が異なります。

 

• 製造小売業：会員証機能、ポイントカード機能
• 小売業：決済機能、クーポン機能
• ネットショップ：カタログ機能、ショッピング機能
• 飲食店：店舗検索機能、予約機能、ニュース機能、ゲーム機能

 

こうした初期段階での構想を十分に練っておかないと、アプリの完成形に対する認識にズレが生じたり、ユーザーにとって満足度の低いアプリになったりする可能性があります。

さらに具体的な機能選定や競合調査のポイントを知りたい方は、以下のホワイトペーパーをご活用ください。

どちらも無料でダウンロードできます。

 

業種別 各社アプリが搭載している人気の機能10選：製造小売・小売・ネットショップ・飲食業ごとの実例を踏まえ、ユーザーが「使い続けたくなる」機能を解説

 

アプリの競合調査とは？進め方やポイントを詳しく紹介：6つのステップやおすすめ調査ツールを通じて、競合との差別化に役立つ調査手法を紹介

「アプリ競合調査の進め方」資料ダウンロード

 

注意点②｜品質や機能が想定と異なってしまった

発注側と開発会社の間で、仕様や完成イメージの認識が十分に共有されていないと、完成したアプリの品質や機能が想定と異なる可能性があります。

こうした認識のズレを防ぐためには、外注先へ任せきりにするのではなく、要件や仕様を明確にし、定期的に進捗や成果物を確認することが重要です。

また、OSのアップデートや外部サービスの仕様変更などによって、開発途中やリリース後に追加対応が必要になる場合もあります。

 

想定外の変更が発生した場合の対応方法や連絡体制についても、事前に確認しておきましょう。

発注側と開発会社が継続的に情報を共有し、認識を合わせながら進めることで、品質や機能に関するズレを抑えやすくなります。

注意点③｜予算がオーバーする

アプリ開発では、仕様変更や追加機能の開発、想定外の修正などによって、当初の予算を超える場合があります。

予算超過を防ぐためには、開発前に要件を整理し、見積もりの対象範囲を明確にしておくことが重要です。

また、開発途中で仕様変更が必要になった場合は、追加費用とスケジュールへの影響を確認したうえで対応を決めましょう。

 

追加料金が発生する条件や修正対応の範囲について、契約書や見積書に記載しておくことも大切です。

発注側と開発会社の双方で費用に関するルールを共有しておくことで、予算に関する認識のズレを防ぎやすくなります。

注意点④｜セキュリティリスク

アプリ開発において、顧客情報や企業の機密情報を含むデータを扱うアプリの場合、セキュリティリスクが懸念されます。

自社内でのセキュリティ対策は十分でも、外注先のセキュリティ保護が同等であるとは限りません。

ミスや故意の行為による情報漏洩のリスクが存在します。

 

外注先を選定する際は、自社の要件に応じたセキュリティ基準を設け、対応状況を確認することが重要です。

また、契約の際には秘密保持契約（NDA）を締結するなど、情報漏洩を防ぐための措置を講じることも重要です。

さらに、開発中や運用中のセキュリティ状況を定期的に監視し、必要に応じて改善策を実施することが求められます。

 

情報漏洩リスクを最小限に抑えるためには、外注先と緊密に連携し、セキュリティに関するリスク管理を共同で行うことが大切です。

 

アプリ開発に関するよくある質問

自社開発からアプリ開発プラットフォームに移行する際に確認すべきことは何ですか？

確認すべき点は、既存データの移行可否、標準機能と個別開発の範囲、初期費用・月額費用、移行スケジュール、切り替え後のサポート範囲です。プラットフォームによって条件が異なるため、複数のサービスを比較したうえで検討することをおすすめします。詳しくは「自社開発からアプリ開発プラットフォームに切り替える際の注意点」をご覧ください。

 

アプリ開発を外注する場合、どのような費用が発生しますか？

主にエンジニアの人件費に基づく開発費用と、リリース後の運用・保守費用が発生します。金額は開発規模や機能数、依頼先によって大きく異なるため、複数社から見積もりを取って比較することが重要です。費用の考え方の詳細は、アプリ開発費用の相場を解説した記事もご確認ください。

 

アプリ開発は開発会社とフリーランス、どちらに外注すべきですか？

開発規模や必要な体制、予算などによって適した依頼先は異なります。中〜大規模で継続的な運用体制を重視する場合は開発会社、小規模なアプリやPoCなどではフリーランスも選択肢になります。いずれの場合も、実績やスキル、開発体制、コミュニケーション方法などを確認したうえで判断しましょう。

 

アプリ開発を外注する前に、何を準備しておくべきですか？

外注前には、アプリの目的・ターゲットユーザー・必要な機能など、要件定義の前提となる情報を整理しておくことが重要です。

 

まとめ

アプリ開発を進める方法には、外注、自社開発、アプリ開発プラットフォームの活用など、複数の選択肢があります。

外注は、社内にない専門知識や技術を活用しやすい一方で、依頼先の選定や社内へのノウハウ蓄積などに注意が必要です。

自社開発では、仕様やスケジュールを調整しやすく、知識や経験を社内に蓄積できる反面、必要な人材や開発・運用体制を継続的に確保する必要があります。

 

どの方法が適しているかは、予算や必要な機能、社内体制、リリース後の運用方針によって異なります。

それぞれの特徴を比較したうえで、自社に合った開発方法を選ぶことが大切です。

アプリ開発を外注すべきか、自社開発すべきか、あるいはアプリ開発プラットフォームを活用すべきか迷っている方は、お気軽にご相談ください。