地域金融機関におけるFinTech関連の取り組み

FinTechというキーワードのもと、海外・国内問わず様々なベンチャー企業が新たなサービスを展開し始めています。また、金融機関もベンチャー企業や大手のIT企業と協業しながら、スマートフォンやアプリを活用した様々な取り組みを始めています。今回は、金融機関の中でも地域経済活性化/地域創生の重要なステークホルダーの1つである「地域金融機関」の取り組みについてご紹介させて頂きます。

１． 西日本シティ銀行は位置情報連動型プッシュ配信を活用し、地域店舗への送客などを開始

「西日本シティ銀行アプリ」では、バンキング関連の基本機能に加え、明細更新情報のプッシュ通知、税公金の納付書・請求書に記載されたバーコードをスマホのカメラで読み取る事で支払いができる機能(NCBアプリペイ)など、便利な機能が提供されています。

また、アプリユーザーに対するユニークなキャンペーン(残高照会機能利用者に抽選で現金プレゼント、プッシュ通知でローソンで利用できるクーポンを配信等)も度々実施しており、ユーザーに対して便利さとともに楽しさやお得さも提供する事により、順調にユーザー数を拡大させているようです。


 ＜参考＞
http://www.ncbank.co.jp/direct/about_app/index.html

２． 福岡銀行は収支管理やクーポン機能に加え、地域情報コンテンツも提供

福岡銀行が提供する「ウォレット＋」は残高照会・収支管理等の基本機能に加え、自分で目的を定めて楽しみながら預金を管理できる「目的別預金管理機能」が提供されています。

また、地域の情報コンテンツやクーポン・ポイント機能などが実装されており、預金を楽しみながら、地域のお出かけやお買物などを楽しめる仕掛けづくりに取り組んでいるようです。



＜参考＞
https://www.fukuoka-fg.com/investor/data_presentation/201606_ibank.pdf

３． 横浜銀行はスマホ決済の取り組みを開始

横浜銀行は「はまPay」というスマホ決済サービスを本年3月より開始すると発表をしています。ユーザーは対応アプリをスマホへインストールして自分の銀行口座情報を登録する事で、加盟店でのお買物の際に口座引き落としによる即時決済ができるようになるとの事です。

また、既にリリースされている「横浜銀行残高照会アプリ」では残高照会、明細更新によるプッシュ通知に加え、地域のクーポン情報の配信なども行われています。
プッシュ通知では、キャンペーンの情報だけでなく、横浜ベイスターズの試合と絡めたプッシュ配信（横浜スタジアムで熱き星たちからのメッセージを受信せよ！！）を行うなど、地域スポーツとの連携施策などにも取り組まれているようです。



＜参考＞
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=59834&code=7186
https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2016/1005.html
http://www.boy.co.jp/kojin/benri/apps/index.html

４． 飛騨信用組合は電子地域通貨で地域経済活性化を目指す

飛騨信用組合は、地域限定で利用できる地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」を電子で発行する事で、地域通貨の印刷・流通コストを低減させつつ、地域通貨にプレミアムを付与するなどし、地域経済の活性化を図ろうとしています。
今春の実証実験を経て、まずは、飛驒信用組合が提供するさるぼぼ倶楽部の加盟店(さるぼぼ倶楽部ファミリー店)から商用サービスをスタートさせるとの事です。


＜参考＞
http://www.hidashin.co.jp/news_20161130/

いかがでしたでしょうか。既に様々な地域の金融機関が新たな技術を活用しながら地域経済活性化・地域創生のための取り組みへのチャレンジを始めています。全国各地でこのような取り組みが広がり、日本全体が活性化していくと嬉しいですね！