フィノバレー、青森県むつ市デジタル地域通貨調査研究事業を受託
2024年度以降の導入を見据え、実現可能性の調査・研究や機運醸成を担当
2023年7月18日
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、青森県むつ市（市長：山本 知也）の「むつ市デジタル地域通貨調査研究事業」の公募型プロポーザルに選定され、2023年6月にむつ市と業務委託契約を締結したことをお知らせします。本契約に基づき、2024年度以降のデジタル地域通貨導入を見据え、実現可能性の調査・研究およびコンサルティング業務と、市全体の機運醸成・意識改革サポート業務を行ってまいります。
むつ市デジタル地域通貨調査研究事業の目的
むつ市は、本州最北端に位置する人口5.3万人の自治体です。1960年に改称した全国初のひらがなの市としても知られます。全国的に人口減少・少子高齢化が進行する中、自治体の枠組みを超えた地域課題や広域的な行政需要に対応するため、2015年には周辺4町村と下北圏域定住自立圏を形成する取り組みも行っています。
むつ市では、日常の買い物や公共施設窓口手数料等の決済について、スマートフォンアプリを活用したキャッシュレス化を普及促進することにより、市民の利便性向上及び事業者等の生産性向上を目指しています。また、同時に地域内資金流通の好循環をつくり地域経済の活性化を推進するため、2024年度以降のデジタル地域通貨導入を検討しています。本事業はこれに向けて、むつ市の特性を踏まえた運用方式の確立、市全体の機運醸成を図るとともに、導入の実現可能性を調査・研究することを目的として実施されます。
今後の取り組み予定
フィノバレーでは、現在全国14箇所のデジタル地域通貨を支援する中で、キャッシュレス決済による地域経済だけでなく、観光領域でのデジタル化や地域コミュニティ・ソーシャルキャピタル（社会・地域における人々の信頼関係やネットワーク）育成、行革による自治体業務の変革に取り組んでいます。
デジタル地域通貨を通じたサステナブルな地域づくりにおいては、まず、デジタル地域通貨が一過性の消費喚起施策と異なり、目指している地域の明るい未来につながる仕組みであることや、高い理念を理解いただく必要があります。その上で、多くの人や事業者・企業に主体的に参加してもらうことが重要です。
フィノバレーではそのための展開戦略として、理念や目指す目的をストーリー設計したナラティブコミュニケーション、キーパーソンの巻き込み、取り組みの優先順位付け、メディア運営による継続的なコミュニケーションを重点的にサポートします。これにより、むつ市役所及び関連団体が一丸となって本事業に取り組むこと、また取り組みから共感・協力の連鎖を生み出すことを目指しながら、むつ市に最適なデジタル地域通貨の調査・研究、提案を進めてまいります。
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」などの支援実績があります。
