地域経済活性化と金融サービス向上を目的に電子地域通貨の導入を目指します

〜第一弾として2月から3ヶ月間、伊予銀行の本店役職員を対象に実証実験開始〜

2018年1月12日

株式会社アイリッジ
株式会社伊予銀行

 

 株式会社伊予銀行(本店:愛媛県松山市、取締役頭取:大塚岩男、以下「伊予銀行」)と株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田健太郎、以下「アイリッジ」)は、フィンテックソリューションによる地方創生の取り組みとして電子地域通貨の導入を目指します。
 その第一弾として2018年2月から約3ヵ月間、伊予銀行の本店役職員約400人を対象に、電子地域通貨「IYOGIN Co-in」を使用して実証実験を行いますので、下記のとおりお知らせいたします。
 電子地域通貨の導入はスマートフォンアプリを活用し、お客さまにタイムリーでメリットのある情報発信やスマートな決済サービスの提供により地域の需要を喚起するもので、地域経済の活性化および金融サービスの向上を目的としています。
 今後はこの実証実験を通じて、技術、セキュリティ、法制度や運用面における課題を抽出・検証して本格的な導入を目指します。なお、「IYOGIN Co-in」には、アイリッジの電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を採用しています。

実証実験の概要(予定)

・対象者   :伊予銀行の本店役職員(約400人)
・期間    :2018年2月16日(金)から約3ヶ月間
・対象店舗:伊予銀行本店内の食堂、近隣飲食店
・想定金額:一人一月当たり1万円
・通貨名称:「IYOGIN Co-in」

 

 

 

 

以上

〔IYOGIN Co-in〕 この通貨は本店食堂および近隣飲食店で限定的に利用できる電子地域通貨で、地域の企業さまとの間で資金流通を促して地域経済の活性化を目指すほか、スマートな決済手段を提供して金融サービスの向上を目指すものです。 本格的な導入にあたっては、プレミアムを付与することで普及を促すほか、スマートな決済サービスにより、訪日外国人観光客の利用拡大も見込んでいます。 店舗側は導入に際して決済端末等の大規模なシステム投資が要らず、クレジットカードなど他決済システムと比べて初期費用や決済手数料が抑えられるため、手軽に導入できるメリットがあります。

MoneyEasy(マネーイージー)

電子地域通貨サービスを、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるアイリッジのプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にする仕組みです。支払方法としてQRコード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、O2O(※)ソリューション「popinfo(ポップインフォ)」と組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。

(※)O2O(Online to Offline) ネット上(Online)の情報を活用し、実店舗(Offline)での購買行動などを促すこと

株式会社伊予銀行について

愛媛県松山市に本店を置く、東証一部上場の地方銀行です。「いよぎん」の愛称で親しまれ、預金(NCDを含む)・貸出金ともに20年連続増加を達成するなど、愛媛県内では高いシェアを維持しています。四国・中国地方を中心に13都府県でビジネスを支援するほか、海外でも4拠点開設するなど、グローバルにビジネスを展開しています。2016年11月に締結した四国の地方銀行4行による包括提携「四国アライアンス」では、協働して四国地域の魅力を高め、地域やお客さまと持続的な成長・発展を目指す取り組みを推進しています。
http://www.iyobank.co.jp/

株式会社アイリッジについて

株式会社アイリッジは、「インターネットを通じて、世の中に新しい価値を創り続けていく」という理念のもと、企業のO2O(オンラインとオフラインの相互送客)支援を行っています。スマートフォン向け位置情報連動型プッシュ通知ASP「popinfo」の提供や、アプリの企画・開発、アプリを活用した集客・販促支援を行っており、O2Oやアプリ開発の分野では業界トップクラスの実績があります。
https://iridge.jp/

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株式会社アイリッジ  広報担当
E-mail : pr@iridge.jp  Tel 03-6441-2325 Fax : 03-6441-2425

「O2Oまとめ」を運営するアイリッジは、GU、東急電鉄、トリンプなど、様々な企業様の公式アプリを企画・開発させていただいております。
アプリを通じた企業とユーザーとのコミュニケーションツールとして業種を問わず、幅広いシーンでご活用いただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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