フィノバレーによるデジタル証券を活用した地域活性化プラットフォームに関する業務推進
～地域に眠る資産の有効活用と関係人口の取り込みを促進～
2020年3月18日
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、デジタル地域通貨とデジタル証券を活用した地域活性化プラットフォームの開発と展開を推進してまいります。
デジタル証券とは電子的に発行された有価証券のことを指し、株式や債券など従来の有価証券に比べ、小口発行や即時決済が行いやすい特長を持ちます。2020年春施行見込みの改正金融商品取引法により法的取り扱いが明確化されることから、フィノバレーが取り組む「さるぼぼコイン」や「アクアコイン」などのデジタル地域通貨と組み合わせた活用を目的に業務展開を開始します。
なお、金融規制等デジタル証券に関するアドバイスはあずさ監査法人と連携をします。
決済のみを取り扱うこれまでのデジタル地域通貨では、利用用途が消費に限られ、また地域へ訪れて利用する必要があるため、利用者数及び利用者一人あたりの利用金額を一定以上伸ばしにくく、かつ地域外から利用・参加することが難しいという課題がありました。業務展開においては、デジタル証券の活用により、例えばデジタル地域通貨で参加できるクラウドファンディングなどの仕組みを実現することで、地域に眠る資産の有効活用を図るとともに、地域外在住の地域出身者や地域で働いたことのある人、あるいは旅行経験など何らかの理由で地域に思い入れのある「関係人口」と呼ばれる人々にもデジタル地域通貨の裾野を広げ、さらなる地域活性化を目指します。
フィノバレーでは今後も、デジタル地域通貨を通じたさまざまな課題解決を行ってまいります。
MoneyEasy（マネーイージー）とは
株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジの顧客データ分析プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、小田急電鉄の新宿シネマ＆バルWEEKの「シネバルコイン」などの支援実績があります。2018年8月より株式会社アイリッジのフィンテック事業を承継する子会社として新たに事業をスタートしました。
株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）/OMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
有限責任 あずさ監査法人について
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。 金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、147ヵ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。
