大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」にフィノバレーの「MoneyEasy」が採用システム開発も支援

～地域経済の活性化やDX、コロナ禍における販売・流通促進を目指す～

2020年10月13日

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田修平、以下「フィノバレー」）は、株式会社大分銀行（本店：大分県大分市、頭取：後藤富一郎、以下「大分銀行」）が2020年10月13日に取扱を開始した「デジタル商品券発行スキーム」へのシステム提供および開発支援を行いました。

　「デジタル商品券発行スキーム」は、大分銀行が大分県内の地域金融機関として、地域経済の活性化や地域のデジタル化推進およびコロナ禍における販売・流通促進、ウィズコロナ時代の非接触決済基盤の提供を目的に取扱を開始するものです。県内のITベンダーである株式会社オーイーシー（大分本社：大分県大分市、代表取締役社長：加藤健）とともに、県内行政のデジタル化推進の一助として提供を開始します。システムはフィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに構築しており、デジタル商品券を発行したい自治体等は、本スキームを利用することにより最短２ヶ月でデジタル商品券の取扱が可能になります。

図：デジタル商品券発行から利用までのイメージ

　フィノバレーが提供する「MoneyEasy」は、決済システムを中心とした地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるデジタル地域通貨プラットフォームです。新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い発表された「新しい生活様式」では接触機会を減らせるキャッシュレス決済が推奨され、中でも、デジタル地域通貨は地元経済の活性化施策に活用しやすい特長を持つことから、ウィズコロナの地域経済活性化施策として、地方自治体における需要が高まっています。「MoneyEasy」をベースとした岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」においても、自治体がデジタル地域通貨を通じたプレミアムや補助金を交付することで、地域での消費を促し、市民と事業者双方を支援する取り組みが広がっています。

　フィノバレーでは今後も、デジタル地域通貨を通じたさまざまな課題解決を行ってまいります。

MoneyEasy（マネーイージー）とは

　株式会社フィノバレーが提供する、金融システムとして安全性、堅牢性の高い決済システムを中心としたデジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。

株式会社フィノバレー

　株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸とした、フィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、小田急電鉄の新宿シネマ＆バルWEEKの「シネバルコイン」などの支援実績があります。2018年8月より株式会社アイリッジのフィンテック事業を承継する子会社として新たに事業をスタートしました。

https://finnovalley.jp/