世田谷区のデジタル商品券・地域通貨「せたがやPay」にフィノバレーの「MoneyEasy」が採用　2021年2月提供開始

～区内の約4,000店舗への導入を目指す～

2020年11月13日

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田修平、以下「フィノバレー」）は、世田谷区商店街振興組合連合会（所在地：東京都世田谷区、代表理事：桑島俊彦）が提供開始予定の「せたがやPay」へのシステム提供および運用支援を行います。「せたがやPay」は2021年2月にデジタル商品券の提供から開始し、区内の約4,000店舗への導入を目指します。

　「せたがやPay」は、東京都世田谷区（区長：保坂展人）の支援のもと、世田谷区商店街振興組合連合会が導入するデジタル商品券・地域通貨です。感染症予防の観点から非接触型のキャッシュレス決済による消費活動が基本となっていくことを想定し、ニューノーマル（新常態）に対応した商品券事業の構築とともに、区内商店街の活性化施策として導入します。デジタル商品券として開始後、デジタル地域通貨としての運用を予定していることから、システムにはフィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用されました。

　フィノバレーが提供する「MoneyEasy」は、決済システムを中心とした地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるデジタル地域通貨プラットフォームです。新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い発表された「新しい生活様式」では接触機会を減らせるキャッシュレス決済が推奨され、中でも、デジタル地域通貨は地元経済の活性化施策に活用しやすい特長を持つことから、ウィズコロナの地域経済活性化施策として、自治体における需要が高まっています。「MoneyEasy」をベースとした岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」においても、自治体がデジタル地域通貨を通じたプレミアムや補助金を交付することで、地域での消費を促し、市民と事業者双方を支援する取り組みが広がっています。

　フィノバレーでは今後も、デジタル地域通貨を通じたさまざまな課題解決を行ってまいります。

MoneyEasy（マネーイージー）とは

　株式会社フィノバレーが提供する、金融システムとして安全性、堅牢性の高い決済システムを中心としたデジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。

株式会社フィノバレー

　株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」などの支援実績があります。2021年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始予定です。

https://finnovalley.jp/