岡山県真庭市の「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権をフィノバレーが獲得
～キャッシュレス決済環境構築と魅力的な地域づくりを目指す
調査研究を実施～
2020年12月9日
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、岡山県真庭市（市長：太田 昇）が2021年度にかけて実施する「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得しました。
岡山県真庭市では、新型コロナウイルスを契機とする「新しい生活様式」への変革の一環として公金支払いや市内商店での決済におけるキャッシュレス決済環境を提供することと、地域貢献を評価できる市民ポイント制度の導入を通じた善意で回る魅力的な地域づくりを目的として、2021年度以降、公金キャッシュレス・市民ポイント基盤の導入を目指しています。本事業はこの基盤の導入に向けた事前の調査研究を実施するものであり、公募型プロポーザルが実施された結果、企画提案書、見積書、プレゼンテーションなどの審査でフィノバレーが最高得点を獲得しました（参考「真庭市公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務プロポーザル審査結果」：https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/3/36972.html）。
フィノバレーが提供する「MoneyEasy」は、決済システムを中心とした地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるデジタル地域通貨プラットフォームです。新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い発表された「新しい生活様式」では接触機会を減らせるキャッシュレス決済が推奨され、中でも、デジタル地域通貨は地元経済の活性化施策に活用しやすい特長を持つことから、ウィズコロナの地域経済活性化施策として、自治体における需要が高まっています。「MoneyEasy」をベースとした岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」においても、自治体がデジタル地域通貨を通じたプレミアムや補助金を交付することで、地域での消費を促し、市民と事業者双方を支援する取り組みが広がっているほか、新しく、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始に向けた準備が進んでいます。
フィノバレーでは今後も、デジタル地域通貨を通じたさまざまな課題解決を行ってまいります。
MoneyEasy（マネーイージー）とは
株式会社フィノバレーが提供する、金融システムとして安全性、堅牢性の高い決済システムを中心としたデジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券 発行スキーム」などの支援実績があります。2021年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始予定です。
