使うほど地域活性化を促進 電子地域通貨・MINAコインで支払える「MINAコインでんき」提供開始
～MINAコイン利用者・加盟店ともに電気料金節約と地域貢献が可能に～
2021年10月7日
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、長崎県南島原市を対象とする電子地域通貨「MINAコイン」において、2021年10月7日よりMINAコインユーザー（一般家庭）向けとMINAコイン加盟店向けに、MINAコインで電気料金の支払いを可能とする新電力プラン「MINAコインでんき powered by ENS（以下「MINAコインでんき」）」が開始されることを発表します。
「MINAコインでんき」は長崎県南島原市（市長：松本 政博）と株式会社十八親和銀行（本店：長崎県長崎市、取締役頭取：森 拓二郎）、株式会社ミナサポ（本社：長崎県南島原市、代表取締役：山口 周一）、電力のOEM販売プラットフォームを展開する株式会社イーネットワークシステムズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：及川 浩、以下「ENS」）、フィノバレーの5者が取り組むもので、5者は2021年9月28日に、ENSが供給する電力プランの導入・普及を通じた「MINAコイン」の更なる活性化に関する協定を締結しています。
MINAコインでんき開始の背景
コロナ禍で人々の生活様式が大きく変わり、地域の外からの旅行者も大幅に減少している昨今、地方の商店街や個人店にとっては特に厳しい状況が続いています。そのような中、電気代をMINAコインで支払うことでユーザーと加盟店にメリットを提供する「MINAコインでんき」は、「MINAコイン」の継続的な流通を推進するとともに、高齢化・過疎化が進む地域の経済活性化や産業振興に寄与するために雇用創出、若年層の地域定着等の課題解決に貢献し、「魅力的な地域づくり」の一助になることを目指します。
MINAコインでんき 2つのプラン
■①MINAコインを利用している口座振替式ユーザーが申し込める「ポイント還元プラン」
「ポイント還元プラン」は、口座振替式でMINAコインを利用しているユーザーが申し込める電力プランです。ユーザーは、九州電力の従量電灯B, C料金と同じ電気料金のまま、料金をMINAコインで支払い、電気料金※1の最大10%を「MINAポイント」で受け取ることが出来ます。貯まったMINAポイントはMINAコインと同様、加盟店での支払いに利用出来ます。また、電気料金はスマートフォンアプリからのプッシュ通知で確認することもでき、利用者にとって利便性が高いサービスです。
■②MINAコイン加盟店が申し込める「加盟店プラン」
「加盟店プラン」は、MINAコイン加盟店が申し込める電力プランです。九州電力の従量電灯B, C料金より最大12％お得な電気料金※2をMINAコインで支払うため、加盟店は貯まったMINAコインを現金化せずに済み、現金化の際の手数料分もお得になり、電気料金の削減と合わせて最大13％お得になります。
※1、2）電気料金は、基本料金＋電力量料金となります。（再生可能エネルギー発電促進賦課金、燃料費調整額は含まれません）
＜MINAコインでんき概要＞
■対象者
ポイント還元プラン：口座振替式でMINAコインを利用しているユーザー
加盟店プラン：MINAコイン加盟店
■プラン概要
ポイント還元プラン：
九州電力の従量電灯B, C料金と同じ電気料金のまま、料金をMINAコインで支払い、電気料金の最大10%を「MINAポイント」で受け取ることが出来ます。
加盟店プラン：
九州電力の従量電灯B, C料金より最大12％お得な電気料金をMINAコインで支払うため、加盟店は貯まったMINAコインを現金化せずに済み、現金化の際の手数料分もお得になり、電気料金の削減と合わせて最大13％お得になります。
■メリット
MINAコインユーザー：
・毎月必ずかかる電気料金の支払方法をMINAコインに変えるだけで、最大で電気料金の10%分のMINAポイントが貯まります。（ポイントは加盟店で使用可能）
MINAコイン加盟店：
・MINAコインでんきユーザーが電気の利用により還元されて貯まったMINAポイント利用のため、加盟店へ訪問する機会が増えます。
・ユーザーの支払いにより貯まったMINAコインを加盟店プランの支払いに利用することで、お得に電気料金を支払うことが可能です。
■申込手数料
無料
■解約手数料
無料
■申込方法
ポイント還元プラン：
お手元に検針票をご用意の上、アプリの申込みフォームからお申込み
加盟店プラン：
お手元に検針票をご用意の上、加盟店管理画面からお申込み
■Webサイト
https://minacoin.ensweb.jp/
MINAコインとは
MINAコインは、南島原市・十八親和銀行・ミナサポ・南島原市商工会・ふくおかフィナンシャルグループが連携して普及に取り組む、スマートフォンアプリ上で利用できる電子地域通貨です。フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用しており、利用者は加盟店に設置された二次元コードをスマートフォンアプリで読み取ることで手軽にキャッシュレス決済ができます。MINAコインを利用することで、市外ではなく市内の事業所でお買い物をする機会を増やし、その結果、加盟店である市内商工業者が潤い、資金が市内に循環することで、地域経済の活性化を目指しています。
https://www.18shinwabank.co.jp/personal/service/minacoin/
MoneyEasy（マネーイージー）とは
株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジの顧客データ分析プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
南島原市について
長崎県南島原市西有家町里坊96番地2
市長：松本 政博
長崎県の南部、島原半島の南東部に位置し、千メートルを超える山々が連座する雲仙岳山麓から、南へ広がる肥沃で豊かな地下水を含む大地が大部分を占め、魚介類豊富な有明海及び橘湾に面する海岸線が広がる雄大な山々と美しい海を併せ持った風光明媚な地域です。また、市内には歴史的にも貴重なキリシタン文化の歴史遺産が多く存在しており、島原・天草一揆の舞台となった原城跡は、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産として登録されています。主な産業は、農業と島原手延そうめんの製造で、そうめんについてはその技術も卓越し、全国有数の生産量を誇っています。
株式会社十八親和銀行について
本社：長崎県長崎市銅座町1番11号
設立：1939年9月
資本金：368億円
取締役頭取：森 拓二郎
2020年10月、長崎県を中心に店舗展開する「十八銀行」と「親和銀行」が合併し誕生した地方銀行です。ロゴマークには県の鳥「オシドリ」を使用。親しみある銀行を表現しています。「十八銀行」は第十八国立銀行、「親和銀行」は第九十九国立銀行を主流としています。現在にいたるまで長崎の歴史とともに歩んでまいりました。
親会社は福岡県に本社を置き、福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、みんなの銀行を傘下とする、株式会社ふくおかフィナンシャルグループです。
https://www.18shinwabank.co.jp/
株式会社ミナサポについて
2018年10月に、南島原市・株式会社十八親和銀行・株式会社びぎねっと・株式会社ハタプロ・パシフィックパワー株式会社の共同出資により設立された地域商社です。小売電気事業・IT人材育成事業・AI/IoTソリューション事業・産業支援事業を通じて、「住み続けたいまち・住んでみたいまち」の実現を目指しています。
株式会社イーネットワークシステムズについて
本社：東京都新宿区西新宿8-14-24 KFビル2F
設立：2015年4月2日
資本金：5,000,000円
取締役頭取：及川 浩
2015年4月設立。小売電気事業者のイーネットワークシステムズ（ＥＮＳ）は、「イニシャルコスト０（ゼロ）での電力・都市ガス事業参入」を可能とする電力・都市ガス小売のＯＥＭプラットフォームを運営。提携事業者を経由して電力・都市ガスをお客さまに提供しています。
親会社は創業81年の老舗LPガス事業者の三ッ輪産業株式会社（関東地方に直売・卸合わせて約20万の顧客基盤を保有）を傘下とする、三ッ輪ホールディングス株式会社です。
https://www.enetsystems.co.jp/
https://mhdg.co.jp/
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」などの支援実績があります。2021年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始しています。
