フィンテックで全国各地の社会課題を解決するフィノバレー、都立小石川中等教育学校でのSDGs特別授業を実施

～「デジタル地域通貨を使ったソーシャルイノベーション」をテーマに
授業＆ワークショップ～

2021年12月17日

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田修平、以下「フィノバレー」）は、2021年11月24日に都立小石川中等教育学校で実施された教育科目「人間と社会」において、代表取締役社長の川田が講師を担当したことをお知らせします。

6限の授業風景（左）と7限ワークショップでの発表風景（右）

都立高校「人間と社会」について

　「人間と社会」は、東京都教育委員会が全都立高等学校および都立中等教育学校において2016年度から実施している、東京都独自の教科です。よりよい生き方を主体的に選択し行動する力や自らの価値観を高める姿勢を育成するとともに、社会に潜在する課題を見いだす力を育むことを目的に、道徳教育とキャリア教育を一体的に学習できるカリキュラムが組まれています。

フィノバレーの特別授業について

　今回都立小石川中等教育学校で実施された特別授業には、首都圏を中心に子どもや若者を対象とした社会教育活動に取り組む認定特定非営利活動法人夢職人（本社：東京都江東区、理事長：岩切準）をコーディネーターとして、フィノバレーを含む5社のSDGsに取り組む企業・団体が講師として参加しました。各社の授業は事前にそれぞれのクラスを希望した生徒に向け行われ、フィノバレーは35名の生徒を対象に、「デジタル地域通貨を使ったソーシャルイノベーション（社会課題解決）」をテーマとする授業を実施しました。

　後半のワークショップでは、SDGs17の目標のうち「1.貧困をなくそう」「3. すべての人に健康と福祉を」「11. 住み続けられるまちづくりを」の3つからチームごとに任意のテーマを選び、デジタル地域通貨を活用した社会課題解決プランを考えました。最後にそれぞれのテーマを代表して3チームがプレゼンを行い、テーマ1では困窮者への速やかで適切な給付の仕組みづくりについて、テーマ3ではヘルシー・サステナブルなフードを普及させるポイントシステムについて、テーマ11ではデジタル地域通貨を活用した消費税の新しいかたちについて、ユニークなプランが提案されました。

都立小石川中等教育学校　島田径一先生からのコメント

　「SDGs」という言葉を、学んだ知識として知っている生徒は多くいました。しかし、今回の授業やグループワークを通して、学校にいるだけではわからない、実際の体験談、葛藤、喜びなどに触れることができました。

　特に私が印象的だったのは、SDGsに企業が取り組むのはもちろんだが、その取り組みを知ってもらうことが大切ということです。一般の人たちに分かりやすく広報を行ったりシステムを利用してもらったりすることで、初めて、真の意味でのSustainableな社会を作ることができるのだと改めて自覚しました。

　生徒にとって今回の授業は一つのきっかけにすぎないかもしれません。ですが、自分たちで感じ、考えたことで、社会や世界に対する視野が広がり、いつか必要になるときの、大切な引き出しの一つになったと思っております。

今後の展望

　フィノバレーでは「FinTech（お金×IT）で、世の中にイノベーションを起こし新しい価値を生み出す世界最高の企業になる」をミッションに、世の中の様々な課題の解決を目指しています。今後もビジネスの面からいまそこにある課題の解決に取り組むのはもちろん、20年後30年後の課題解決を見据えて、未来をつくる世代に向けた知識や経験、想いのシェアといった面でも、積極的な活動を行ってまいります。

＜フィノバレー授業概要＞

授業タイトル	「デジタル地域通貨を使ったソーシャルイノベーション（社会課題解決）」
実施日時	2021年11月24日（水）6限・7限　※前半講義 / 後半ワークショップ計90分
参加者	中等教育学校4年生（高1相当）　35名（ワークショップは9チームに分かれ実施）
授業概要	そもそもお金とは一体どういうものか。お金と経済・社会システムの関係を学びながら、キャッシュレス・フィンテック（FinTech）が推進され、大きな変化が起きている今、お金が「デジタル化」「ネットワーク化」することでもたらされる変化と、その仕組みを使ったソーシャルイノベーション（社会課題解決）について、グループワークを通じて、自ら考え、学んでいただきます。
授業でのトピック例	・お金とは？（1万円札の原価と価値の関係、これまでの歴史）・最新のデジタル地域通貨の事例　- 人口減少と持続可能なまちづくりの取り組み　- 内発的動機づけに注目した地域連携・活性化の取り組み　- コロナ禍のひとり親世帯支援事例・世界の事例（バングラディシュのグラミン銀行など）・お金や寄付金のデジタル化によるコミュニティ形成事例（木更津義援金など）

株式会社フィノバレー

　株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」などの支援実績があります。2021年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始しています。

https://finnovalley.jp/