世田谷区のデジタル地域通貨「せたがやPay」、運用開始から1年が経過し加盟店2,000店舗を突破
~流通総額は19億円超に拡大し自治体のDXに大きく貢献
来年度には国民健康保険ポイント事業や入浴券の電子化等への活用も予定~
2022年3月22日
株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ:3917、以下「アイリッジ」)の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー(本社:東京都港区、代表取締役社長:川田 修平、以下「フィノバレー」)は、フィノバレーがデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」のシステム提供と運用支援を行う東京都世田谷区のデジタル地域通貨「せたがやPay」の加盟店数が、運用開始から約1年となる2022年3月3日に2,000店舗を突破し、また流通総額が19億円超となったことを発表します。
加盟店2,000店舗&流通総額19億円までの歩み
「せたがやPay」は、東京都世田谷区(区長:保坂 展人)の支援のもと、世田谷区商店街振興組合連合会(所在地:東京都世田谷区、代表理事:桑島 俊彦)が運営する、世田谷区を対象とするデジタル地域通貨です。2021年2月20日に提供開始後、コロナ禍における感染予防対策として非接触決済への関心が急速に高まったことや、各種キャンペーンやソーシャルメディアでの加盟店紹介、アプリ利用サポートイベントの開催等を通じて利用者数と加盟店数を順調に伸ばし、スタートから約1年となる2022年3月3日時点で加盟店2,000店舗の大台を突破しました。利用者数は53,000ユーザー、流通総額19億円となっています。
今後の予定
「せたがやPay」では、利用者の利便性向上を目的とした加盟店検索機能強化とコインの個人間譲渡機能、加盟店の運用効率化を目的とした決済画面UI(ユーザーインターフェース)改善を今春中にも実施予定です。
また、世田谷区では2022年度予算において、「せたがやPay・プレミアム付区内共通商品券の発行支援」を含む産業振興予算として約6億円を計上しており、国民健康保険ポイント事業や入浴券の電子化などでも「せたがやPay」を活用していく予定です。フィノバレーでは今後も使いやすいUIや魅力的なコンテンツ、キャンペーンの企画・運用を通じ、「せたがやPay」の普及促進を目指してまいります。
■今月対応予定の新機能・改修内容詳細
駅からお店検索機能 |
駅を起点とした加盟店検索が可能に |
個人間譲渡機能 |
チャージしたコイン残高を他の利用者に譲渡することが可能に |
決済画面UI改善 |
・支払い時、金額確認画面の金額表示が上下反転表示されるようになり、加盟店側の金額確認がよりスムーズに |
※画面イメージ(駅からお店検索 / 個人間譲渡機能 / 支払金額確認 / 支払完了)
「せたがやPay」について
「せたがやPay」は、東京都世田谷区の支援のもと、世田谷区商店街振興組合連合会が2021年2月に提供開始した、世田谷区を対象とするデジタル地域通貨です。ユーザーは「せたがやPay」アプリをダウンロードして現金をチャージすることで、世田谷区内の「せたがやPay」加盟店でキャッシュレス決済が行えるようになります。チャージは全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、スマホでかんたんに行えます。
店舗の二次元コードをアプリで読み取る方式で専用端末不要のため、店舗側は初期投資費用がかからず導入できます。これまでの紙幣型商品券に比べ安価かつ迅速な発行および運用ができることから、世田谷区による商品券事業にも活用され、地域内での経済循環を活性化する効果が期待されています。
また、自治体が支援する強みを活かし、世田谷区が付与する行政ポイントの受け皿としての活用や、地域の情報インフラとしての活用も、今後見込まれています。
■せたがやPay概要
対象者 |
アプリ(無料)をダウンロードされたユーザー ※世田谷区民以外も利用できます |
利用可能店舗 |
世田谷区内の約2,000店舗(2022年3月時点) |
チャージ可能場所 |
全国のセブン銀行ATM |
チャージ上限金額 |
チャージ金額は1,000円単位で、チャージ上限は10万円です。 |
交換単位 |
1円=1コイン |
有効期限 |
最終利用日から1年間 |
MoneyEasy(マネーイージー)とは
株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」などの支援実績があります。
本件のお問い合わせ
株式会社アイリッジ 広報担当(電話:03-6441-2325)
メールアドレス:pr@iridge.jp FAX:03-6441-2425
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