30%還元!板橋区商連(振連)とフィノバレー、10月よりデジタル地域通貨「いたばしPay」の導入を開始
区民・在勤/在学者対象の総額19億5,000万円のプレミアム付デジタル地域通貨
10/3より事前申込開始、10/25より当選者向けチャージを開始
2022年10月4日
株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所グロース:3917、以下「アイリッジ」)の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー(本社:東京都港区、代表取締役社長:川田 修平、以下「フィノバレー」)と板橋区商店街振興組合連合会(代表理事:篠 久幸)、板橋区商店街連合会(会長代行:齊藤 得彌)は、2022年10月より、東京都板橋区(区長:坂本 健)の支援のもと、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用し、デジタル地域通貨の導入を開始することを発表します。
デジタル地域通貨導入・MoneyEasy採用の背景
「いたばしPay」は、「新しい生活様式」に対応したキャッシュレス決済の推進と地域経済の活性化を目的として導入されます。プレミアム付の独自のデジタル地域通貨としてスタートすることで、物価高の影響を受ける区民と、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している区内事業者の支援を行うものです。
フィノバレーの「MoneyEasy」は、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムで、スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できます。これらの特長と、東京都世田谷区をはじめとする多数の実績が評価され、「いたばしPay」のプラットフォームに採用されました。
「いたばしPay」について(https://itabashipay.jp/)
「いたばしPay」は、板橋区在住もしくは在勤・在学で中学生以上の方を対象とするデジタル地域通貨です。板橋区内の消費活動や経済循環を促進させるとともに、行政ポイントの活用やアプリを通じた情報配信などによる、地域住民・事業者間の「つながり」の推進を目指しています。
2022年10月3日から10月20日まで、アプリダウンロードと30%プレミアム付デジタル地域通貨の事前申込を受付し、抽選に当選した方を対象に、10月25日から11月6日まで、チャージ期間を設けています。
事業者支援内容・加盟店募集について
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける区内事業者の支援として、「いたばしPay」は加盟店向けのキャンペーンも実施します。加盟店手数料等は無料で利用でき、店舗での「いたばしPay」決済額の最大8%(上限10万円)が事業者にも還元されます。加盟店への申込みは随時以下より受付けています。
キャンペーン① |
換金手数料無料(加盟店手数料、他無料) ※令和4年度については、換金手数料・振込手数料は無料です |
キャンペーン② |
「いたばしPay」の店舗決済額最大8%を還元(上限10万円) ※8%還元:商連(振連)会員店舗・賛助会員店舗 |
加盟店募集詳細URL |
「いたばしPay」アプリアイコンについて
ひらがな「い」の文字をキャラクター化した「いっペイたくん」のアプリアイコン。
やさしさを感じさせるキャラクターと文字のフォルムの上に、明るい未来への期待感や誠実さを感じさせる配色となっています。
MoneyEasy(マネーイージー)とは
株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」などの支援実績があります。
本件のお問い合わせ
株式会社アイリッジ 広報担当(電話:03-6441-2325)
メールアドレス:pr@iridge.jp FAX:03-6441-2425
カンタン導入、ラクラク運用。
アプリビジネスを、これひとつで。