天満屋ランニング事業のリピーター育成施策に採用　店舗集客LINEミニアプリ「Kit-Curu」提供開始

12/21～の天満屋女子陸上競技部30周年記念イベントで
ランナー向けクーポンも配布

2022年11月28日

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）は、2022年11月1日より、ノーコード・低コストで販促用LINEミニアプリを開発・運用できるサービス「Kit-Curu（キットクル）」（https://iridge.jp/service/kit-curu/）を提供開始し、12月より株式会社天満屋のランニング支援サービス「てんまやRUN」で導入が開始されることを発表します。

天満屋「てんまやRUN」での導入背景

　伝統ある女子陸上競技部を持つ天満屋では、「てんまやRUN」として、記録会、練習会、スクール、セミナー、競技部OGによるオンラインパーソナルトレーニングプログラム等のランニング支援サービスを展開しています。コロナ禍でランニング人口が増える中、デジタルを起点としたお客さまとのコミュニケーションを推進する目的で、LINE公式アカウント立ち上げと「Kit-Curu」によるLINEミニアプリ導入をおこない、「Kit-Curu」で取得できる行動データ等をもとにした各種分析やLINE公式アカウントからの配信を開始します。

LINEミニアプリ「てんまやRUN」について

　LINEミニアプリ「てんまやRUN」は、初期リリースでは「初回登録クーポン機能」によるイベント参加費用等の割引クーポンを提供します。ユーザーはスマートフォンでQRを読み取ることでLINEミニアプリ「てんまやRUN」を利用開始してクーポンを取得できる流れで、まずは12月21日から30日に予定されている天満屋女子陸上競技部30周年記念パネル展で来場ランナーへ向けて利用促進予定です。今後は「スタンプカード」や「友達招待」、「来店感謝クーポン」などの機能も活用し、初年度利用ユーザー数2万人を目指します。

株式会社天満屋　ランニング事業部　部長　平井由美子様コメント

　天満屋では今年30周年を迎える女子陸上競技部という資産を活かし、2021年より新規事業としてランニング事業を開始しました。デジタルでの取り組みについては、新規のお客さまの獲得はもちろん、リピーターの方々がどんなふうに「てんまやRUN」を利用されているのか、データを通じてもっと理解を深めたいという背景があります。さらに、そこに対して満足度を高める施策を手軽に届けられる方法として、LINEミニアプリの活用を決めました。

　LINEミニアプリの立ち上げにあたっては、導入までの期間が短くスピーディーに進められること、基本のパッケージの中で、自社の素材を活かして簡単にLINEミニアプリを作れるところに魅力を感じ、「Kit-Curu」を選びました。導入に際しての施策や販促をどうするべきか、当社のプランニングに対してアドバイスや意見をもらえ、一緒に作っていけるところもありがたかったです。今後も運用しながらカスタマイズしていきたいので、作った後のメンテナンスについての相談やサポートにも期待しています。

天満屋ランニング事業について

　天満屋の経営理念「優良商品の販売を通じて地域社会の生活・文化の向上に寄与する」にはモノを売ることにとどまらず、目に見えないサービスやコトの提供を含め、それを通じて地域の皆様の幸せに貢献するという想いが込められています。新規事業ではランニングを通じて一人でも多くの方のQOL（生活の質、人生の質）の向上を目指すことをビジョンに掲げ、「少しでも速く、長く、楽しく」走り続けたい全てのランナーに向け、走ることのあらゆるステップをサポートできるサービスと商品をリアルとオンラインの両面でご提供していきます。

「Kit-Curu」について

　「Kit-Curu」は、別途ポイントシステムを導入することなく単体でCRM（顧客関係管理）や来店分析、集客施策を行えるLINEミニアプリの販促ツールで、月額5万円から利用可能です。店舗集客のきっかけとなるクーポンやスタンプカード、インスタントウィン（その場で当落がわかるタイプ）の抽選機能に加え、会員登録機能やアンケート、友達紹介機能などを搭載しています。クーポンやスタンプの利用状況、登録した属性情報、アンケートなどのデータをもとにセグメントを作成し、特定顧客限定クーポンや期間限定クーポン、枚数限定先着クーポンなどの発行も可能です。

　管理画面から画像などをアップロードすることで、ノーコードでオリジナルデザインのLINEミニアプリを開発でき、お申込みから最短3週間で利用開始できます。また大きな特長として、管理画面は「どんな販促施策をしたいか」に基づいて使える設計となっており、マーケティングの知識や前述の一つ一つの機能の使い分けの習得不要で、誰でも運用が可能です。