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Fintech関連でチェックしておきたい話題の記事5選(2016年1月・2月)

2016年も次々とFintrch関連のニュースが発表されていますが、その中でもチェックしておきたい話題をピックアップしてご紹介します。


スマホだけで駐車料金の支払いができる

「駐車料金はスマホでピッ。ニューヨークで始まります。」

http://www.gizmodo.jp/2016/02/20160207nny.html?utm_source=atom&utm_medium=rss

街中での駐車場で、スマートフォンだけで支払が完結できるサービスが、年内にニューヨークでスタートします。
ニューヨーク市長のBill de Blasio氏は、市内の全8万5000個のパーキング・メーターのスマートフォンへの対応を表明しました。
ユーザーはアプリをダウンロードしてクレジットカードやナンバー情報を登録し、パーキング・メーターの番号を入力することで支払いを行えます。
このサービスのすごいところは、買い物しているときや、食事中でも、スマホさえあればいつでもどこでも支払いができることです。
駐車料金が切れそうなときは、アプリは通知もしてくれます。

海外では色んなシーンでスマホ決済の活用が進んでいますが、日本での取り組みもまだまだ広がりそうです。

 

金融機関が取り組む独自の仮装通貨

「三菱UFJ銀、独自の仮想通貨を開発中 コスト減へ期待」

http://digital.asahi.com/articles/ASJ1W4RWKJ1WULFA012.html?rm=537

三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが発表されました。
金融機関のこうした取り組みは海外でも進んでいて、2015年4月には米BNYメロンがビットコインのフォーク「BKcoin」を行内向け通貨として実証実験を開始したことを発表。
また、米Citiも同じように「Citicoin」の実証実験を夏ごろより開始しています。
米Goldman Sachsもまた、暗号通貨およびブロックチェーン技術を使った証券決済向けソリューション「SETLcoin」の実験を開始、さらに、スイス・UBSも銀行間取引のための「セトルメントコイン」を開発中です。
三菱東京UFJ銀行の続報や、その他の金融機関の動きが気になるところです。

 

現金もカードもなし?!「顔認証」を活用した決済

「広島銀行、「顔認証」によるカードレス決済の試行を実施」

http://news.mynavi.jp/news/2016/02/17/286/

広島銀行が、「顔認証」技術を活用した決済のトライアルを2月中旬から約2か月間、開始します。
同行本店8階食堂に顔認証システムを設置し、食堂利用時の決済で行うというものです。
本人認証精度も高く、安全・安心な認証方法である「顔認証」技術の特徴を確認した上で、地域電子マネー「HIROCA(ヒロカ)」への導入など、地域の個人の顧客へ利便性の高い決済環境を提供していくとのこと。
本試行
終了後、「HIROCA」での顔認証によるカードレス決済の実現を目指す予定となっています。

 

KDDIの「モバイルフィンテック」

「auがフィンテック分野に参入、「auのほけん・ローン」

http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20160217_744050.html

KDDIは、4月より新たな金融サービス「auのほけん・ローン」を提供開始を発表しました。
同社では2008年に「じぶん銀行」を設立、2010年に「au 損保」を設立、2014年にKDDI フィナンシャルサービスを設立しています。
また、2014年には同社オリジナルのプリペイドカード/クレジットカードである「au WALLET」の提供を開始しており、今後はモバイルの利便性と金融サービスを組み合わせた「モバイルフィンテック」をテーマに、ユーザーのライフステージに最適な保険とローンを提供していきたいとしています。
通信キャリアのフィンテック分野での取り組みも今後要注目です。

 

フィンテック集積拠点が登場

「日本初のフィンテック集積拠点「FINOLAB」大手町に誕生」

http://dentsu-ho.com/articles/3665

日本の金融の中心地、東京・大手町の東京銀行協会ビルに「The FinTech Center of Tokyo FINOLAB」開設さrれました。
起業家の支援を目的とし、投資家へのプレゼンテーションやマッチングの拠点として、フィンテックのビジネスエコシステム(投資家、起業家など多数がつながり、効率的に共存共栄する仕組み)の実現を目標としています。
施設などインフラの運営を三菱地所が行い、ソフト面ではコンテンツ・コミュニティー運営などを電通グループ(電通、電通国際情報サービス)が行います。
どんな新サービスや企業コラボが創出されるのか楽しみです。

 

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