マンション向けアプリ連動広告デジタルサイネージ「RIS（リス）」を提供開始

〜物件価値増大、収益性向上、管理コスト削減、居住者満足度向上を実現〜

2018年10月31日

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）は、2018年11月1日（木）より、株式会社DGコミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木浩一、以下「DGコミュニケーションズ」）との共同ソリューションとして、スマートフォンアプリと連動したデジタルサイネージ広告「RIS（リス）」を、都内マンション向けに提供開始します。

　本取り組みにおいて、DGコミュニケーションズはサービス企画、サイネージ設置先開拓、広告主獲得を担当し、アイリッジはスマートフォンアプリおよび関連システム開発、広告効果分析、広告効果最大化支援を担当します。本ソリューションの導入先第１号物件として、現在インプレストレジデンス上野　ジ　アーキテクト（双日新都市開発株式会社）が決定しております。

　RIS（リス）をエントランスなど共用部に設置することで、マンションオーナー・管理会社は居住者向けのお知らせなどを配信するデジタル掲示板として使えるだけでなく、近隣の店舗や生活に役立つ各種サービスなどの広告を掲載し、広告収入を得ることができます。設置費用および運用費は広告収入で賄うモデルです（※1）。

※1）運用費として、電気代が発生します。また広告配信内容によって費用がかかる場合があります。

　同時に居住者向けスマートフォンアプリも提供（※2）し、居住者が「チラシを家に持って帰る」感覚でお得な情報を取得できるようにすることで、満足度向上および物件価値増大も実現します。居住者はサイネージ広告内のQRコードをアプリで読み取ってスマートフォンに保存したり、サイネージにチェックイン（スマホアプリによるBeacon検知）してマンション周辺店舗で利用できるクーポンを得ることができます。

※2）既存アプリに追加で組み込むことができる形式で提供するため、すでにスマホアプリを運用している物件にも新規にアプリを開発することなく導入できます。また、アプリはオプションでの提供とし、広告サイネージのみの導入も可能です。

管理コストの面では、デジタルサイネージとアプリへの情報配信（※3）の運用が一元化されているため、居住者コミュニケーションが効率化され、コスト削減が期待できます。収益性としては、アプリを通じて広告コンバージョンを計測し、広告効果分析・販促施策立案ができるため、単なるサイネージ広告と比較して高い効果（広告収入）が見込めます。

※3）アイリッジの提供する位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」を搭載し、プッシュ通知による入居者への情報配信を可能にします。

＜サイネージとアプリの連携イメージ＞

＜サイネージ設置イメージ＞

　全国賃貸住宅新聞社の「入居者に人気の設備ランキング2017」（※4）によると「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても決まる」の第１位は、単身者、ファミリーともに「インターネット無料」となっており、普及率が7割（※5）を超えたスマートフォンが生活に欠かせない存在になっていることが伺えます。

※4）調査期間：2017年9月20日～10月9日
※5）出典元：総務省「平成29年版情報通信白書」

　RIS（リス）は、現代の生活者の実態に配慮した「チラシの進化形」として、広告に興味を持った居住者は最も接触時間の長いデバイスであるスマートフォンに保存することができ、興味を持たなかった居住者も廃棄の負担がなく、居住者メリットが大きい広告ソリューションです。広告の出稿には審査があるため、チラシと異なりオーナーの意図しない広告が居住者に配布されることもありません。

　今後はサイネージとアプリで連動したインタラクティブなコンテンツの提供や、居住者一人ひとりに合ったパーソナライズド広告、生活圏内・圏外での情報の出し分けなどに対応する予定で、オーナーには収入増とマンションの物件価値増大を、管理会社にはコスト削減を、入居者には利便性の向上を、それぞれ提供することを目指してまいります。

「popinfo」とは

　「popinfo」はスマートフォンの待受画面に、伝えたい情報をポップアップで配信できるサービスです。スマートフォンアプリに組み込むだけで、ユーザーの位置情報、属性、時間に応じた情報配信が可能です。お店に近づいたユーザーやオンラインのユーザーを実店舗に誘導することに高い効果を発揮し、オンライン（ネット／アプリ）とオフライン（実店舗）の相互連携を促進するO2Oソリューションとして、小売業や商業施設などに導入いただいています。直近ではコミュニケーションツールとして活用いただくことで、幅広い業種に広がりを見せているほか、外国語にも対応し、海外での展開も開始しています。

https://iridge.jp/business/o2o/solution/